君津市議会 2021-06-04
06月04日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
君津市議会 定例会会議録（第２号）１．開議の日時 令和３年６月４日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 ２番 宇野晋平君 ３番 鈴木高大君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番
保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番
加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番
小倉靖幸君 ２０番 三浦 章君 ２１番 磯貝 清君 ２２番
小林喜久男君１．欠席議員 １名 １番 鴇田 剛君１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 教育長 粕谷哲也君
危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君
教育部長 安部吉司君 消防長 榎本 弘君
市民環境部参事 林 俊弥君
総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕
事務局次長 西村泰典 主任主事 佐藤佑哉 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和３年６月４日午前１０時００分
○副議長（
保坂好一君） おはようございます。 鴇田議長に代わり、私が議長の職務を行いますのでご了承願います。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の決定
○副議長（
保坂好一君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第２号） ６月４日（金）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（
保坂好一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において７番、
松本裕次郎君、８番、佐藤葉子君、９番、野上慎治君を指名します。
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△日程第２
一般質問
○副議長（
保坂好一君） 日程第２、
一般質問を通告順に行います。 質問時間は、答弁を含めて45分以内といたしますので、ご了承願います。 19番、
小倉靖幸君の発言を許します。
小倉靖幸君。 （１９番
小倉靖幸君登壇）
◆１９番（
小倉靖幸君） 皆さん、おはようございます。議席番号19番、令和新政、
小倉靖幸でございます。 議長のお許しをいただき、
一般質問を行います。 石井市長並びに執行部の皆様には、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 さて、依然として
コロナ禍からの出口が見えてこない中、日本経済は
リーマンショックを上回る
マイナス成長となることが報じられるなど、かつてない厳しい状況が続くものと予想されております。また、
コロナ禍を生き抜くための新たな生活様式への変容、
デジタル化の推進、そして脱炭素社会に向けた取組など、大きな変化の波が訪れようとしております。 君津市情勢におきましては、現在、
ワクチン接種を中心に感染拡大の防止、
地域経済対策に全力を傾注しており、既に市民と向き合い、臨機応変に創意工夫を凝らしてベストの対応を図っていることに敬意と感謝を表する次第でございます。 一方、今、行政に対して市民が期待することは、コロナ後を踏まえ、様々な不安を払拭し、変化に対応した展望が開ける君津市を築いていくことであります。今回はこのことに焦点を当て、数点質問をいたします。それでは、質問に入ります。 最初に、君津の未来を見据えた新たな
総合計画の策定について伺います。 まず、
タウンミーティングについてであります。 新たな
総合計画では、多くの皆さんとの対話を重視し、行政だけでなく、市民や事業者の皆さんと
オール君津で計画をつくることを基本的な考え方とし、市内の各所で
タウンミーティングが開催されました。今後10年から先の計画をつくっていく中で、多くの市民の皆さんと目指すべき方向性を共有できたのか。市長の手応えと今後の考え方について伺います。 ２点目は、効果的な
土地利用方針についてであります。
総合計画の策定に合わせ、
都市計画マスタープランについても実効性のある計画が求められている中、大きな
ポテンシャルを持った
君津インターチェンジ周辺、駅周辺、貞元・中富地区の効果的な
土地利用方針について、どのような
都市デザインを描き、長年の懸案事項であるこのエリアを具体的にどう進めようと考えているのか。 また、人口減少にあっても、君津は
都市機能を集積できる
ポテンシャルは高いまちだと考えますが、現時点で市長が考える可能性について伺います。 次に、
教育行政について伺います。 １点目は、第三次きみつ教育創・奏５か年プランの見直しについてであります。 創・奏プランは、本市の実情に応じた教育振興の基本的な計画として位置づけられていると認識をしています。今、教育は
コロナ禍を経て、
デジタル化の急速な導入や国を挙げての35人学級への移行など、大きく変貌しようとしています。本市においても、新しい
総合計画の策定に着手しようとしている状況を踏まえ、創・奏プランの見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 ２点目は、
学校再編についてであります。 市街地において、大和田・坂田小の統合による周西の丘小学校の設置が進められようとしていますが、校舎の整備にかなりの予算が必要になるものと認識をしています。このような中、第３次
実施プログラムに取り組むとしていますが、市街地は住宅地として人気があり、また、
立地適正化計画や
都市計画マスタープランにより、新たな
総合計画の下、次なる50年を見通して一定程度の人口集積による
まちづくりが進められると考えます。 今後の
まちづくりの動向を考えると、第３次
実施プログラムについては、
コロナ禍を含めた予想していなかった時代の変化も踏まえ、膨大な予算のかかる手法は再考することも必要です。校舎の大規模な整備を行う統合よりも、学区の見直しで
まちづくりとの整合を考えることが、10年後を見据えても現実的だと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、
デジタル端末の使用に係る児童生徒の
健康管理についてであります。
子どもたちは、日常生活においてゲームや動画など
デジタル端末に触れる機会が増えていることに加え、学校においても
タブレット等を使った授業が展開されるようになりました。児童、生徒の
視力低下等が懸念されますが、
健康管理についてどのような対策を行っているのか伺います。 次に、
消防体制について伺います。 消防団の統合についてであります。 現在、消防団の再編方針に基づき分団の統廃合が進められていますが、将来を見据えた中で、機庫の建て替え、
車両更新等を総合的に判断し、現在の支団の枠を超えた統廃合を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、
周南公民館について伺います。
周民公民館の整備についてであります。
周南公民館の建て替えについては、過去の
一般質問においても見解を伺ってきたところでありますが、建物の老朽化や耐震性の問題、用地が借地である状況、付近に傾斜地が存在することなど総合的に考慮し、地域の拠点として早急に整備する必要があると考えます。安全対策を含めた今後の整備の基本的な考え方について伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降につきましては、質問席より行います。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 19番、
小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、君津の未来を見据えた新たな
総合計画の策定について、細目１、
タウンミーティングについてお答えいたします。 近年、気候変動による大
規模自然災害の頻発や
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延など、我々がかつて経験したことのない時代を迎えております。また、全国的に少子高齢、人口減少が続く中、光り輝く地方都市として、君津を持続可能なまちにしていかなければなりません。 本市は市制施行50周年を迎え、その節目の年である令和３年度に、希望に満ちた君津の未来の実現に向け新たな
総合計画を策定すべく、取組を進めているところであります。 策定過程においては、本市の現状や計画の取組経過について、私自らが説明を行う
タウンミーティングを市内９会場で開催し、多くの市民にご参加いただきました。参加者からは、福祉、経済、教育等、幅広く各分野にわたり多くの意見が寄せられましたが、中でも、若い世代に魅力的な雇用の場の創出や、有害鳥獣の被害が日常生活にも影響している、
空き公共施設の利活用により地域の活性化に役立ててほしいといった意見を各地でいただいたところであり、本市の課題や目指すべき姿について共に考えることができたものと認識しております。 そのほか、計画の策定を
オール君津で進めるために、初の試みとなる
オンラインによる市民会議や
ワークショップなども取り入れながら、様々な年代や地域の皆様、経済や子育てなどに関わる様々な関係団体へのヒアリング、さらには、「まち・ひと・しごと創生」
有識者会議の有識者の方々と意見交換を実施しております。 私は、
タウンミーティングなどを通じて、市民の皆様の君津の未来への希望や、これからも君津に住み続けたいといった郷土愛を改めて感じることができました。これらのいただいた貴重なご意見、ご要望等をしっかりと受け止め、市民の皆様の思いの詰まった
総合計画を策定してまいります。 細目２、効果的な
土地利用方針についてにつきましては
担当部長から、大綱２、
教育行政について、細目１、第三次きみつ教育創・奏５か年プランの見直しについて、細目２、
学校再編についてにつきましては教育長から、細目３、
デジタル端末の使用に係る児童生徒の
健康管理についてにつきましては
担当部長から、大綱３、
消防体制についてにつきましては消防長から、大綱４、
周南公民館についてにつきましては
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは、大綱２、
教育行政についての２点、お答えをいたします。 まず、細目１、第三次きみつ教育創・奏５か年プランの見直しについてでございます。 本市では、第三次きみつ教育創・奏５か年プランを
教育基本法に基づく
教育振興基本計画として定め、平成30年度から令和４年度を計画期間として
各種教育施策を推進しております。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校休校時にも、児童、生徒の学びの保障となるよう
ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台
タブレット型端末の配備などを進めてまいりました。 議員ご指摘のとおり、教育を取り巻く環境は、
デジタル化を迅速に推進することが求められるなど、大きな変革のときを迎えております。
教育振興基本計画は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であるという位置づけを踏まえ、新しい
総合計画との整合性を図り、ＳＤＧｓなど新たな視点を取り入れながら、これら教育を取り巻く環境の変化に迅速に対応するために、
次期基本計画の前倒しの策定も含め、積極的に見直しを進めてまいります。 次に、細目２、
学校再編についてお答えいたします。 君津地区を対象とした第３次
実施プログラムにつきましては、統合だけではなく、学区の見直しを基本に検討を進めております。これまでに
学校関係者から意見を伺うとともに、児童、生徒数の推移や既存施設の有効活用など、多岐にわたる条件整理をしてまいりました。さらに、
コロナ禍における社会情勢や35人学級の
段階的導入といった教育制度の改正など、教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている状況も踏まえて、精査をしているところでございます。 統合による
施設設備費用につきましては、多くの学校施設が改修の時期を迎えている中、これまで統合に伴う大規模改修を実施することで、より有利な交付金等を活用してまいりました。今後も最少の経費で最大の効果を上げるために、さらなる工夫が必要だと認識しております。 教育施策の展開は
まちづくりと密接に関係することから、現在策定中の
次期総合計画の方向性を踏まえ、整合性を図りながら、学区の見直しを含め、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 細目２、効果的な
土地利用方針についてお答えをいたします。 今般の
コロナ禍における地方への関心の高まりや
テレワーク等の進展は、都心に近い
立地優位性や緑豊かな自然環境を併せ持つ本市にとりまして、人や企業の新たな流れをつくり、地方創生を推進いたします絶好の機会でございます。この機会を捉えまして、本市の持続的な発展につなげていくためには、
君津インターチェンジ周辺など
ポテンシャルの高いエリアの有効活用が従来にも増して極めて重要となってまいります。 このため、新たな
総合計画におけます
土地利用の将来デザインでは、
君津インターチェンジ周辺につきましては新たな産業の受皿として、君津駅周辺につきましては
都市機能や居住を誘導することなどを検討してきております。これらの
土地利用は本市の長年の課題でもあり、様々な規制もございますが、実現に向けまして、君津市
都市計画マスタープランの見直しなど、あらゆる手法により本市の未来の展望を切り開いてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席からご答弁させていただきます。 大綱２、
教育行政について、細目３、
デジタル端末の使用に係る児童生徒の
健康管理についてお答えいたします。 令和２年度に国の
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、本市においても１人１台
タブレット型端末を導入いたしました。令和３年度は、この端末を活用していくための
ＧＩＧＡスクール元年と位置づけておりますが、児童、生徒が
デジタル端末を使用する機会が増加していることから、視力の低下など健康に対する配慮は重要であると認識しております。
デジタル端末を利用する際には、国が作成した端末利用にあたっての児童、生徒の健康への配慮等に関する
啓発リーフレットを基に、使用するときの姿勢や使用時間、明るさの調整など、各学校で使い方の指導を適宜行っているところでございます。また、家庭での使用する際の指導の一助となるよう、
保護者向けにも啓発資料を配布したところでございます。 今後も引き続き、学校で端末を使用する際、その使い方のルールについて適宜指導を行うとともに、各家庭での使い方についても啓発を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、
消防体制について、細目１、消防団の統合についてお答えいたします。
少子高齢化が進む中、
地域防災力の中核として欠くことのできない消防団を、将来にわたり維持していくためには、
消防団組織の再編を進めなければなりません。そのため、現在は、君津市
消防団組織の全体の再編の基本的な方針を示す
基本計画の策定を進めているところであります。 消防団の再編にあたりましては、
地域コミュニティを考慮するとともに、消防力の低下を招かないように配慮しつつ、先行して取り組んだ再編事例を検証し、現状の組織体制にとらわれることなく、消防団員が活動しやすい
体制づくりと組織の強化に取り組んでまいります。 なお、特に活動に支障が生じている分団について、令和２年度に喫緊の課題として捉え、先行して再編を実施し、一部の分団が令和３年４月から新たな体制で活動しております。 次に、
消防団機庫の建て替えや車両の更新にあたりましては、集約等も視野に入れながら、適正な配備及び計画的な整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 大綱４、
周南公民館について、細目１、
周南公民館の整備についてお答えいたします。 地域の拠点として多くの方々が集う
周南公民館の整備につきましては、同じく老朽化の進んでいる
小糸公民館、小櫃公民館とともに、再整備や当面の
応急耐震対策の方向性を早急に決定する必要があると考えております。 現在、君津市
社会教育施設の再
整備基本計画に基づき、第２期プランを令和３年度中に策定するため、公民館等の再整備及び当面の施設の
応急耐震対策について、関係課と協議を進めているところでございます。様々な手法などを検討し、まずは
応急耐震対策を実施するとともに、
次期総合計画を策定する中で早期の整備について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） それでは、二次質問に入らせていただきます。 初めに、君津の未来を見据えた新たな
総合計画の策定について、
タウンミーティングについて伺います。 市内９会場で多くの市民にご参加をいただいて、市長自ら説明を行い、そして、参加された方々は様々な年代や幅広く各分野にわたり、大変多くの貴重なご意見、ご要望をいただいたと思います。計画の策定を
オール君津で進めるために、初の試みである
オンラインによる市民会議や
ワークショップなどを取り入れて、いろいろ考えながら行っており大変ご苦労されたというふうに思っております。 市民の皆さんと目指すべき方向性を共有でき、市長も手応えを感じた
タウンミーティングだったのではないかと推察をさせていただくところであります。 そこで、
基本構想において、市の将来像について定めることとしておりますが、現時点での方向性について伺いたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えさせていただきます。 将来像につきましては、
タウンミーティングをはじめ、市民参画の取組で得られた、人や幸せ、つながりなどといったキーワードを基に現在検討中でございます。 中でも人につきましては、これからの未来をつくっていくのは人であり、人が自分らしく生き生きと輝くことがまちや産業の発展の源となり、一人ひとりの幸せにもつながる、そのようなイメージで検討をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 人や幸せ、つながりからなる将来像を検討されているということなので、引き続き希望が持てる将来像となるよう検討していただきたいと思っています。 それでは、この将来像を実現していくためには、骨格というか柱となるような政策が求められると考えますけれども、現時点での方向性について伺いたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 将来像の実現に向けましては、現在、経済や環境に係る分野、福祉などに係る分野、子育てや教育などに係る分野、そして安全・安心や都市基盤、さらには人権や行財政などに係る分野などからなる５つの柱から構成されるものを検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） ただいま５つの柱を聞かせていただきましたが、活力あるまちを牽引していくためには、経済の発展が大事だと考えますが、経済、環境に係る分野について、将来の姿をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えさせていただきます。 経済、環境に係る分野につきましては、積極的に企業誘致を進めるとともに、現在立地しております企業も引き続き活発な事業活動を行い、経済全体が潤い、多くの人が働くまちを目指していくということでございます。 そしてまた、国の動向等を注視しながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、経済と環境が両立し、調和の取れたまちの姿を目指してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 市長並びに執行部におかれましては、
タウンミーティングなどを通じて、これまで多くの方と対話を重ねてこられました。参加された方をはじめ、市民の思いを
基本構想によって形として、それをみんなで実現していくことこそ重要であると私は考えています。 今回の
タウンミーティングにおいて、
コロナ禍といった状況にもかかわらず多くの方が参加されたことは、市民の皆様の
まちづくりに対する思いの高さの現れであると思います。折しも今年は市制50周年を迎え、新たな時代の一歩を踏み出すときであります。市民の皆様に夢と希望を持っていただけるような
総合計画として、取りまとめていただきたいと思っています。この計画を実現するには易しいものではないかもしれませんが、だからこそ果敢に挑戦をし、ぜひとも達成いただくことを強く要望させていただきたいと思います。 次に、効果的な
土地利用方針についてですが、ご答弁いただいた中で、君津駅周辺は
都市機能や居住の誘導、
君津インターチェンジ周辺につきましては、新たな産業の受皿としての検討をしているとありました。これまでの懸案事項でもありますので、積極的に進めていただきたいと思いますが、土地の利用について
一般質問等で折に触れ取り上げてまいりましたが、進展が見られていないように思います。
君津インターチェンジ周辺の
土地利用については、農振農用地や
調整区域等、いわゆる岩盤規制の突破が大きな課題であることは重々承知しております。今後の取組の方向性について改めてお伺いをさせていただきます。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えいたします。 今後、新たな
総合計画の策定に合わせまして、
都市計画マスタープラン等を見直し、一体感を図りながら取り組んでいくほか、規制の緩和に向けた国の制度の活用などについても、引き続き検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君）
土地利用に関して様々な規制がありますが、そのうち農地に関する規制は、食料の安定供給と農業の発展のため、必要不可欠な資源である農地を保護するため、農地を農地以外として利用することは原則認められておらず、影響が大きいと認識をいたしています。いかにこの規制を緩和するのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 この規制の突破ということでお答えさせていただきますと、特に農用地の除外等に係りましては、農業振興、こういったものも視野に入れながら十分な調整が図られることが必要というふうに考えております。これには、農業のほかあらゆる分野の方々の知見を総動員いたしまして、また、今までいただいたご意見のほか、さらに幅広い方々のご意見を積み上げ、その上で、県また国との協議に臨む準備が整うものと考えております。県にはその下打合せということで、引き続き相談してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 職員の方も一生懸命いろいろと考えてご努力いただいていることは承知しています。しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実には形として進んでいない状況であります。岩盤規制の突破はなかなか難しいことは十分承知をしています。だからこそ、都市計画や農業分野など、組織の枠を超えて取り組んでいくべきであり、それには庁内に特別なプロジェクトチームをつくった上で、官民問わず専門家などを招聘し、ノウハウを活用するとか、早急にこのプロジェクトに着手すべきであると考えています。 民間団体もインターチェンジ周辺の活性化や利活用について動きを活発にしてきており、
君津インターチェンジ周辺の
まちづくりには多くの方が関心を寄せていますので、
土地利用について様々な角度からご検討いただきたいというふうに考えます。引き続きあらゆる先進事例を調査、研究するなどしていただき、石井市長の強靱な指導力を発揮していただくことで、当該地区の
土地利用に希望と光を見いだしていただくよう、強くお願いをしたいというふうに思います。 市民の皆さんもそうですけれども、
君津インターチェンジ周辺に岩盤規制があるということを知らない方は多くいらっしゃいます。素朴に何で開発しないのとか、夜は真っ暗だねとか、商業施設ができると便利だよと、こう思っている方も市民の中では多くいらっしゃいますので、いずれにしても、なかなか厳しい状況下、難しいということは承知しておりますけれども、ひとつ全庁を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、
教育行政について、第三次きみつ教育創・奏５か年プランの見直しについてですが、教育委員会には、市長とは別に
教育行政に関して一定の独立性があることは理解をいたしています。一方で、市の最上位計画である
総合計画により、
オール君津で施策を推進していかなければならないものと認識しています。それは
教育行政においても例外ではなく、市政と一体的に推進すべきものと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） お答えいたします。 教育委員会は、政治的中立と
教育行政の安定を図るため、教育に関する一定の職務権限を持つものでございますが、市長と教育委員会が十分に協議をし、調整を図り、市としての調和のある行政運営を行うことが求められております。 議員ご指摘のとおり、
教育行政は市政と一体的に推進するものでございますので、市の最上位計画である
総合計画に基づき、学校教育、社会教育、青少年健全育成、文化・スポーツの振興などの各分野の施策に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 新たな
総合計画の策定にあたり、君津市は立ち止まることなく、さらなる発展を目指し続けなければならないというふうに考えます。市長と教育委員会が連携をして知恵を出し合い、君津の未来を担う
子どもたちが伸び伸びと学び、成長できるように、さらなる教育環境の充実を図るようにお願いをしたいというふうに思います。 教育長もこの７月で就任１年を迎えます。教育を取り巻く環境は大きな変革のときを迎えています。教育長のリーダーシップの下、教職員一丸となり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、
学校再編についてですが、本市では、少子化による学校の小規模化を解消するため、これまで
学校再編を強力に進めてきており、特に第１次
実施プログラムでの中山間地域の統合については、一定の評価をするところであります。また、第３次
実施プログラムについては、学区の見直しを基本とし、これまで通学時の安全面や地域との連携、施設の状況、児童、生徒数の推移など、様々な視点から検討を重ねていると伺っていますが、単純に線引きをすればよいというものではなく、非常に難しい作業だと推察をいたしているところであります。 さらに、コロナの影響による学校の臨時休業があり、その後、短期間で一気に１人１台端末が導入されるなど、学校教育を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。一方で、未来を見据え、本市の
まちづくりの羅針盤となる新たな
総合計画の策定に向けて、現在市を挙げて取り組んでいるところであり、その中で人を呼び込むような施策も展開されていくものと考えております。 市街地では、子どもの多い学校と少ない学校があったり、学校用地が借地であったりと、解決しなければならない課題もあるわけですが、新たな
総合計画の方向性を踏まえ、整合を図りながらということですので、その辺を踏まえて、またこれまでの
学校再編の取組を検証しながら、
子どもたちのため、それが君津の輝かしい未来へとつながっていきますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをします。 次に、
教育行政について、
デジタル端末の使用に係る児童生徒の
健康管理についてですが、「デジタル授業、子供の目に配慮を」ということで、東京医科歯科大学の眼科の先生ですが、５月19日の日経新聞に掲載がありましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。 全国全ての小中学生に１人１台、パソコンやタブレット端末を配って行うデジタル授業が４月から本格的に始まりました。教育の
デジタル化の遅れを取り戻そうという国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく施策ですが、子どもの視力保護には十分配慮する必要があるということです。近視が増え、将来、緑内障や網膜剥離などの眼病につながるおそれがあるからです。子どもの視力は年々低下しています。文部科学省の学校保健統計調査、2019年度によりますと、裸眼視力が1.0未満の児童、生徒の割合は、小学生で34.57％、中学生で57.47％、高校生で67.64％に上り、いずれも過去最高だそうです。スマートフォンやゲーム機を使う時間が増えた影響が考えられるが、こうした中でデジタル授業の本格化には、眼科医や教育関係者から懸念の声が強いと言われています。デジタル授業にあたっては、学校側が、１つとして、操作の際正しい姿勢を取る、２つ目として、画面と目との距離を30センチ以上離す、３点目として、30分に１回遠くを見る、４点目として、屋外に出る時間をできるだけ確保し、木陰や建物の陰で過ごすという、視力保護対策をきめ細かく取ってもらいたいとも言っています。
ＧＩＧＡスクール構想は、国と教師、そして保護者がスクラムを組んで工夫を重ね、子どもの視力保護に十分目配りをしながら進めていただきたいということでありますので、その中で文部科学省が、端末利用にあたっての児童、生徒の健康への配慮等に関する
啓発リーフレットを作成して、必要に応じて学校において活用するようにとのことですが、本市においてどのように児童、生徒に指導し、保護者の方にはどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 授業で使用する際には、今ほど議員の説明にもありましたが、まずは目を媒体から30センチぐらい離す、また教室の明るさに合わせまして画面の明るさを調整する、また家庭におきましては、30分に一度は目を離して遠くを見るとか、そういうような内容の文書を配布して、周知または指導の徹底をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 教育委員会、そして学校、保護者がしっかりとスクラムを組んでいただいて、あらゆる工夫を重ねながら、子どもの視力保護に十分目配りしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、
消防体制についてお伺いをいたします。 消防団の統合についてですが、先ほど
基本計画を策定中との答弁がありましたが、どのくらいの期間を考えて再編を行う予定なのかお聞きいたします。
○副議長（
保坂好一君）
榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 消防団の再編につきましては、令和11年を目標年次とし、地元自治会や消防団との協議を行いながら、段階的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 令和11年が目標年次ということですので、人口減少が進み団員確保がさらに困難になると考えられます。定数についてどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（
保坂好一君）
榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 現在の定数は、国が示す消防力の整備指針に定められておりました旧基準により、可住地面積や消防ポンプの数、団員１人当たりに対する住民の割合などを基に算出しております。 しかし、現在は定数に関する基準がなく、消防団員の人員につきましては、地域の実情に応じて必要な数とされております。このため、令和12年の推計人口を基に、団員１人当たりに対する住民の割合などを考慮し、現在の消防力を維持するよう定数を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 団員１人に対する住民の割合を基にするとのことですけれども、現在の団員１人当たりに対する住民の割合はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
保坂好一君）
榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 令和３年４月末の人口８万2,800人に対して、消防団員定数885人でございますので、団員１人当たりの住民の数は約94人となっております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） そうしますと、令和12年の推計人口が７万3,000人ほどだとされていますので、団員は770人程度となるということだと思います。現在の定数が885人から100人以上少なくなるということは、各地域で消防力の低下が否めないと思います。20年先、30年先を考えた場合、さらに人口は減少し、団員確保は一層難しくなり、消防団の活動力の低下も危惧されます。 そうした状況の中で、消防力の維持を考えると、常備消防の役割といったものが一段と大きくなってくるものと考えます。市民の安全・安心のため、常備消防の充実強化、特に消防の３大要素である施設、人員、水利の強化についてもご検討をいただきたいというふうに思います。 次に、消防団車両についてお聞きいたしますが、機庫や車両の更新にあたっては、集約等も視野に入れながら適正な配備を進めるとのことでしたが、再編により団員の定数が減り、また車両が集約された場合、各地域における消防力の低下が懸念されます。更新する車両は、積載車にするとの方針であったと思いますが、こうしたことを考慮すると、地域の状況によってはポンプ車の配備も検討してはよいのではないでしょうか。ご見解を伺います。
○副議長（
保坂好一君）
榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 消防ポンプ車から小型動力ポンプつき積載車に更新するとの方針に変わりはありませんが、多種多様な災害への対応や消防団の再編の状況を勘案し、
地域防災力の維持を図りながら、車両の配備体制についても検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 再編を進めていきますと、当然消防車両が減るわけでありますが、本市においては日本製鉄、そしてまた広域な面積を擁しておりますので、この車両の配備については再度見聞をしていただいて、適正な配備をしていただきたいというふうに思います。 また、今回、消防団の組織の再編ということで行っていますけれども、平成11年にやっぱり消防団の統合という兼ね合いから、組織をされて検討した結果があるわけですけれども、この際には統合に至らなかったということでしたが、そのとき団員の方からアンケートを取った中において、50％、60％、70％、統合すべきだというような意見が出ていた分団が、まさに今日において統合されているというような現状があります。そういったことから、先のことを考えながら、ひとつご検討をいただきたいというふうに思います。 次に、
周南公民館について、
周南公民館の整備についてですが、公民館の再整備については、今年度中に方向性を出すことは理解をしました。 では、実際問題として、整備の時期はいつになるのか。また、公民館３館を一度に整備することは困難と考えますが、どのような計画で整備を進めているのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 令和３年３月に策定いたしました君津市公民館等個別施設計画におきましては、第１期の令和12年度までに
周南公民館を含む３館の建て替えを行うこととしております。 具体的な時期や順番につきましては、
次期総合計画や、今後改定予定の君津市耐震改修促進計画、これらとの整合性を図りながら、君津市
社会教育施設の再整備第２期プランの中でお示ししたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 時期や順番についてはできるだけ早く決定をし、早期に再整備に着手できるようお願いをしたいと思います。 しかし、整備が行われるまでの間、現在の施設を使用する必要があると思いますが、利用者の安全対策についてどう考えているのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 再整備が完了するまでの間、かなりの時間が必要になろうかと思います。そのため、利用者の安全を第一に考えまして、応急対策といたしまして、７月以降、段階的に危険個所の利用制限を実施するとともに、耐震補強として鉄骨ブレースによる工事の実施など、様々な対策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） ７月以降、段階的に危険個所の利用制限を実施するとご答弁いただいたところでありますけれども、利用させない、利用停止ということでよろしいでしょうか。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 ご質問のとおり、利用停止ということでございます。 なお、現在７月以降も予約も入っている状況でございますので、代替の部屋や他の公民館、施設等への振替等の調整をしながら、利用者へのご理解がいただけるよう対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君） 次に、耐震補強の工事等を検討しているとのご答弁をいただきましたが、工事の内容や期間、工事を実施することによりＩｓ値に変化はあるのか、また、耐震補強の方向性はいつ決まるのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 これは一例でございますが、公民館耐震診断の報告書の中には、20ミリの鉄の棒、これをクロスがけし、２か所これを設置することによりまして、Ｉｓ値が上がるというふうに伺っております。なお、具体的な内容については、再度詳細な設計を行う必要があろうかと思います。 なお、工事期間につきましては、設計に３か月、工事に３か月というふうに伺っております。 まずは早急に耐震補強の方向性を決定いたしまして、９月を目途にその方向性をお示ししてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
小倉靖幸君。
◆１９番（
小倉靖幸君）
周南公民館は築48年になります。ぜひ利用者が安心して使用できる安全対策を早急に進めていただきたいと思います。 公民館の建て替えについては、現在の場所は借地であり、これは
学校再編においても学校用地が借地でありましたけれども、解決していかなければいけない課題として取り上げられているわけであります。また傾斜地が隣接していますので、建設場所も検討する必要があると考えます。 一つの案として、周南中学校の敷地に建設をし、小中一貫教育実施校でもある周南小中学校との連携、また子どもから大人までの学びの場として、
周南公民館を地域拠点、地域の活性化につながるように、早期の建設をお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、石井市長並びに執行部におかれましては、思いの籠もった丁寧なご答弁ありがとうございました。新
総合計画の策定は、まさに改革のチャンスであると考えます。最大級の自然災害を経て、
コロナ禍に至る時代の流れは、これまでの延長線での行政運営では通用しない面が数多くあると考えます。石井市長は今年を改革元年と宣言し、行政運営を行うと述べております。新
総合計画の策定を念頭に全職員一丸となって改革を進め、また国や県の動向を十分捉え、市制50周年を機に、君津市が自立都市としてこれからも発展していくことを期待し、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、19番、
小倉靖幸君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。 16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （１６番 須永和良君登壇）
◆１６番（須永和良君） 16番、須永和良でございます。 議長より発言の許可を得ましたので、通告に沿って質問をいたします。 大綱４点、細目12点の質問です。早速質問に入ります。 大綱１、公正な入札制度への改善について、細目１、一般競争入札の拡大について質問をします。 １点目として、令和２年度から設計業務委託等の予定価格が非公表から公表に変更されたことは高く評価します。また、大和田・坂田小学校統合施設整備事業基本・実施設計業務委託及び旧秋元小学校複合整備事業基本・実施設計業務委託において、一般競争入札を導入する予定であることも大きな改善だと考えます。しかしながら、ほかの設計業務において指名競争入札が予定されていますが、なぜ指名競争入札なのか伺います。 ２点目として、今までの設計業務委託の指名競争入札において、決まった９者の中から指名している状況が見受けられますが、なぜこの９者なのか、なぜ千葉市の業者が入っているのか伺います。 あわせて、今年度も指名競争入札での設計業務委託が予定されていますが、今後も同様のことを続けていくのか、見解を伺います。 細目２、総合評価落札方式について質問をします。 一般競争入札において総合評価落札方式を実施することは、金額以外の技術面や地域貢献度をどれだけ正確に評価できるかが重要です。そこで、現在の本市の評価項目における問題点を改善するために３点伺います。 １つ目として、市内に本店があれば３点加算されますが、実績に係る条件がないため、住所変更するだけで評価されてしまいます。本店としての営業実績年数を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。 ２点目として、ボランティア実績、障害者雇用実績、高齢者雇用実績、市内在住の女性雇用実績のうち、どれか１つでも当てはまれば１点加算されますが、２つ以上当てはまっても１点しか加算されません。これでは、障害者雇用や女性の社会進出は進みません。それぞれ別々に評価し、１点ずつ加算される方式を取るべきと考えますが、見解を伺います。 ３つ目として、評価項目に災害活動の実績や、市内業者からの材料調達の実績、消防団協力事業所の認定なども加え、本市への貢献度をきちんと評価できるような仕組みにするべきと考えますが、見解を伺います。 細目３、低入札価格調査制度について質問します。 低入札価格調査制度は、安かろう悪かろうという工事等が行われないように、公共工事の質の確保を目的とした制度です。しかし、本市においては、低入札価格調査基準額を下回り、調査が行われた場合でも失格となった例が１例もなく、調査が形だけになっていると考えますが、見解を伺います。 細目４、工事の監理について質問します。 令和２年12月議会でも質問をしましたが、本市では、工事の監理業務は設計者がそのまま随意契約で行っています。設計と工事監理を分離すべきという質問に対し、これまでは監理業務と一括で発注してきたが、国の基本方針に分離方式が示されていることから、今後前向きに研究したい、そして、現場である建設部と協議をして、可能なものから導入していく方向で検討したいと思っているとの答弁がありました。今年度中には試行していくものだと理解しますが、進ちょくを伺います。 細目５、事業者等からの不当な要求に対して、質問をします。 契約方法や金額に関して、様々な場面で事業者等から不当な要求を受けることもあると思いますが、その場合、どのように対応するか伺います。 細目６、工事の分割について質問をします。 大きな自治体になるほど、高額の公共工事を請けられる企業が多く、小さな規模の自治体だと高額の公共工事の入札に参加できる地元企業は少なくなってしまいます。市内経済の活性化を考えるなら、１億円の公共工事を１つ発注するより5,000万円の工事２つに分けて発注したほうが、地元業者が参入できます。高額の公共工事はなるべく分割して発注すべきだと考えますが、見解を伺います。 大綱２、公共施設の整備について、細目１、大和田・坂田小学校の統合について質問をします。 大和田・坂田小学校の統合施設整備について、予算審査の過程では10億円先という表現をしていましたが、現時点での総額は幾らと見込んでいるのか伺います。また、直近10年間で大和田小、坂田小それぞれの整備に使った金額は幾らなのか伺います。 細目２、小糸・中保育園の統合について質問します。 小糸・中保育園の統合は、どこにどのような施設を建てるかによって、ほかの地域の施設整備にも影響してきます。場所と機能を早急に決めるべきだと思いますが、見解を伺います。 大綱３、予算審査特別委員会での議論について、細目１、子だから祝金について質問します。 第１子、第２子に支給しないのは差別的に感じます。第１子から支給するように改善を求める意見もありましたが、見解を伺います。 細目２、高齢者への紙おむつ給付事業について質問します。 ねたきり老人と認定する要件が６か月を経過してからということで、非常に厳しいという意見がありました。せめて、近隣市と同等に要件を緩和すべきだと思いますが、見解を伺います。 細目３、後期高齢者短期人間ドック助成事業について質問をします。 補助金が減ったために個人負担を増やすことになるという説明に対し、隔年にするなど工夫して個人負担が増えないようにしてほしいとの意見がありましたが、現状を伺います。 大綱４、脱炭素社会の実現にむけて、細目１、地域脱炭素ロードマップの先行地域について質問します。 2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が地方自治体と協議して策定する工程表、地域脱炭素ロードマップの素案では、農山漁村や離島などから、少なくとも100か所を先行地域として選ぶそうです。選ばれた先行地域では、実質的に排出量をゼロにする脱炭素を2030年度までに実現し、モデルとして他地域への波及を狙うと発表がありました。本市は、この先行地域に選ばれたいという意思はあるのか伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席から行います。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、公正な入札制度への改善について、大綱２、公共施設の整備について、大綱３、予算審査特別委員会での議論についてにつきましては、
担当部長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 大綱４、脱炭素社会の実現にむけて、細目１、地域脱炭素ロードマップの先行地域についてお答えいたします。 近年、地球温暖化が要因と見られる猛暑や豪雨などの異常気象による災害が世界各地で頻発している状況であります。本市におきましても、令和元年房総半島台風等では甚大な被害が発生し、大変厳しい経験をしたことは決して忘れることができません。私は、このような気候変動に伴う危機から市民の暮らしや社会を守り、地球温暖化に歯止めをかけるためには、脱炭素の取組は喫緊の課題であると強く認識しております。 国は、脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現に向け、本年４月に地域脱炭素ロードマップの骨子案を示し、全国100か所以上で先行地域を創出するとしております。 私は、地域における脱炭素の取組は、地方創生や国土強靱化など中長期の展望に立った今後の
まちづくりの推進に影響を及ぼす大きなテーマとして捉えており、新たな
総合計画において方向性を示し、本市のロードマップを描いてまいりたいと考えております。その中で、国の脱炭素先行地域に選定されるよう、気概を持って取り組んでまいります。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱１、公正な入札制度への改善について、細目１、一般競争入札の拡大について、細目２、総合評価落札方式について、細目３、低入札価格調査制度について、細目４、工事の監理について、細目５、事業者等からの不当な要求に対して、関連がございますので、一括してお答えいたします。 入札制度につきましては、現行制度では対応し切れていない幾つかの課題があると認識しており、庁内の入札制度検討委員会において検討を始めております。 検討にあたりましては、千葉県の制度を基本とし、近隣市の制度なども参考に、入札制度全般を年度内に見直してまいります。その中でも、工事以外の一般競争入札の導入、総合評価落札方式の制度整備、建築工事監理業務の入札の導入及び工事に係る入札の予定価格の事後公表の４項目を優先的に検討しております。 また、工事以外の一般競争入札の導入に係るもののうち、建築設計業務の入札方法について指名競争入札としてきた背景には、建築設計は構造や意匠などの技術力が要求されることから、実績のある業者を指名し一定の水準を保とうとしたものでございます。この入札方法の見直しについては、喫緊の課題と捉え、公正さを確保しつつ、それぞれの建築工事に最も適した設計者の選定を行うことができる制度となるよう検討を行っております。 次に、総合評価落札方式につきましては、昨年度、電気工事において試行的に実施しました。本店営業実績など、３点の評価項目に係るご提案につきましては、先進団体の取組事例などを参考に、前向きに検討してまいります。 低入札価格調査制度につきましては、審査委員会を設置し、実施要領に基づき入札金額の積算根拠、下請予定業者、手持ち工事、経営状況などを調査し、契約内容に適合した履行が可能であることを確認しておりますので、調査が形骸化しているという認識はございませんが、千葉県及び他自治体の調査項目なども研究してまいります。 次に、工事の監理につきましては、設計意図伝達業務の導入準備などに時間を要すことから、来年度からの導入を目指し、検討してまいります。 また、事業者からの不当な要求に対しましては、現在、そのような事実は承知しておりませんが、発生した場合には、不当要求行為等対応の手引に基づき迅速に対応し、必要に応じて警察に相談したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 細目６、工事の分割についてお答えいたします。 公共工事の発注につきましては、建築工事は建築、電気設備、機械設備など、土木工事は道路改良、橋梁など、工事の特性や工期の短縮などを考慮し、それぞれ発注しております。施工業者が多くなれば調整が複雑になりますが、工事関係者による工程会議など総合調整を行い、円滑な施工ができるように監理しております。今後も、工事の効率的な施工が期待できる場合は、分割発注することで、地元業者の受注機会を確保するよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、公共施設の整備について、細目１、大和田・坂田小学校の統合についてお答えいたします。 大和田・坂田小学校統合施設整備につきましては、施設の現況調査の結果などを踏まえ、既存校舎の長寿命化改修や屋内運動場の改築などを予定しており、工事費概算は、現時点で総額約24億5,000万円を見込んでおります。整備の内容といたしましては、統合により本市で一番児童数の多い小学校となることから、必要な教室の整備やバリアフリー化、さらには放課後児童クラブや避難所機能といった用途の複合化なども含んだものとなっており、今後、基本・実施設計の中で、整備内容や金額についてさらに精査してまいります。 なお、これまで両校ともに、交付金等を活用しながらその時々に必要な施設整備を行っており、おおむね10年間で、大和田小学校につきましては校舎と屋内運動場の耐震工事やトイレ改修などで約６億円、坂田小学校は校舎と屋内運動場の耐震工事などで約４億円の整備を実施しております。 この間、社会情勢や教育を取り巻く状況も大きく変化してきておりますが、未来を見据え、引き続き
子どもたちにとってよりよい教育環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、小糸・中保育園の統合についてお答えいたします。 保育園の施設整備につきましては、令和２年９月に策定した君津市保育環境整備計画に基づき進めていくこととしています。現在、（仮称）貞元保育園建設に向けた
基本構想・
基本計画の策定、内箕輪保育園及び南子安保育園の民営化に伴う整備運営事業者の公募、旧秋元小学校跡施設を活用した複合施設内への清和保育園の整備に取り組んでいるところでございます。 中保育園及び小糸保育園につきましては、小糸地区の就学前児童数の推移などを踏まえ、１園に統合することとし、整備内容及び場所については、できる限り早期に施設整備の方向性を保護者の方々や地域の皆様にお示しし、ご理解をいただきながら地域の実情に即した保育環境の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱３、予算審査特別委員会での議論について、細目１、子だから祝金について、細目２、高齢者への紙おむつ給付事業について、細目３、後期高齢者短期人間ドック助成事業について、関連がございますので、一括してお答えいたします。 まず、子だから祝金につきましては、第３子以降の出生１人につき３万円を支給し、出産を奨励祝福する制度ですが、昨今様々な事情で第３子の出生に至らないご家庭も多く、年間の支給対象者は出生数全体の５分の１程度で推移をしております。こうした状況を踏まえ、制度の見直しにあたっては、第１子からの出生を祝福する新たな制度への転換も視野に入れ、
次期総合計画を策定する中で検討してまいります。 次に、高齢者への紙おむつ給付事業についてですが、対象者をおおむね６か月としていることについては、現在の給付要綱において、対象者を紙おむつを一時的に使用する方ではなく、継続的に使用する方を想定しているためです。寝たきりの状態が継続すると見られる方に、今後は必要な方が必要とするときに給付できるよう、近隣市の状況を参考に見直しを進めてまいります。 続いて、後期高齢者短期人間ドック助成事業についてです。 後期高齢者に係る健康寿命の延伸を最大の目的としており、そのためには早期発見、早期治療が不可欠と認識しております。75歳以上の高齢者の方々は９割以上の方に何らかの疾患があり、重症化しやすいことから、経過観察も踏まえまして、人間ドックまたは健康診査を、国も推奨するように毎年受診することが重要であると考えております。 本市では、各種がん検診や、基本的な健診が受けられる健康診査も、現在、無料で実施しているところでありますが、さらなる受診しやすい環境整備に取り組んでまいりますので、介護予防や健康増進にお役立ていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） では、二次質問を質問席から行わせていただきます。 まず、大綱１点目からいきますが、細目１、入札制度の部分に関してです。 私の細目１のほうの質問は、なぜ９者なのか、なぜ千葉市の業者が入っているのかというところですが、そこに関しては先ほどの答弁ではお答えになれなかったと思います。しかしながら、答弁の中で、幾つかの課題があると認識して入札制度全般を年度内に見直すということ、それから、喫緊の課題であるということで、今後改善に向けてやっていくという答弁は非常に評価できると思います。これを追求し始めたらいくらでも追求ができてしまうんですが、改善していただけるというふうに思います。 また、実績のある業者を指名するということですが、実績があるんだったら同種同様の公共工事の実績を条件にした制限つき一般競争入札でもできるし、それから、千葉市の業者以外にだって、別にほかの市だって実績のある業者はいるわけですよ。その辺の問題もありますので、これはきちんと公正な方法に改善していただければそれでいいと思いますので、二次質問はいたしません。 次に、総合評価落札方式の関係ですが、３点ほど言ったことに関して前向きに検討するという答弁がありましたので、そこはぜひやっていただきたいと思いますし、その答弁は評価できると思います。現状、住所だけ移転すれば本店としてできてしまうとか、あるいは、例えば、女性も障害者も高齢者も雇用しているし、市内の人も雇用している、あるいは市内の災害対応も頑張っているとなっても、それが積み上がっていかないというこの評価方式では、非常に地域貢献度が反映されないと思いますので、そこのところは見直してください。前向きに検討という答弁をいただきましたので、これに関しても、ぜひお願いしますという要望にしておきます。 私も何だかんだで
一般質問が40回を超えるようになってきましたが、今まで間違っていたことを間違っていたと認めていただいて、これからこういうふうに改善していくと答弁いただければ、それはお互いそれでもういい話ですから、国会と違って、皆さん方を追求して別に政権交代が起きるわけでもありませんし、ぜひお互いが建設的な議論の中でよりよくなるための答弁と、もちろん私どももそういう議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 低入札価格調査制度に関してですが、千葉県の場合は全部失格になっているんですよ。ほとんどじゃなくて、私の知る限りは全部失格になっています。ところが、うちの市は全部、調査したけれども問題ないということで通っている。これが、結果論からすると、本当に調査しているのということになりますが、これは、また常任委員会のほうでも議案が今回関係しており、それでやりたいと思いますので、ぜひこれもうちょっとしっかりとというのもあれですけれども、低入札価格の中の何費で何割という基準もあると思うんですが、その辺に関しても、今後また、いろいろとご提案させていただきたいと思います。 次、工事の監理ですが、設計意図伝達業務の導入準備などに時間を要するということで、新年度から導入を目指すということで、前向きな答弁だと受け止めておきます。ぜひ、今年度でも試験的な先行実施も検討していただきたいなというふうに思います。 それにちょっと関連してなんですけれども、そういった施工管理のプロがいて、施工するプロがいて、設計するプロがいるんですけれども、発注者側の市としても、最終的にもめて、発注者はどうなんだとなったときに、発注者側にプロがいないと対応できないと思うんです。 今はもううちの市には一級建築士はいないですよね。そこで、幾らでもいいですから、市の職員の給与体系だと厳しいとは思うんですけれども、例えば年間3,000万円でも1,600万円でもいいですよ、年俸制でも何でもいいんですけれども、そういった金額で、施工管理や設計もできるようなプロフェッショナルを外から雇ったらどうかと思うんですが、ちょっと見解をお願いします。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 建築技師の確保につきましては昨年度、社会人経験枠で２名を採用してございます。そのほか、県や他市において建築技師として勤務していた職員を、任期つき職員として採用しております。今、ご提案のありました建築のプロフェッショナルの雇用につきましては、特別職、一般職、常勤、非常勤などの任用形態も含めまして調査研究したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） あまり例はないと思うんですけれども、正直、これから大和田・坂田の設計が１億何千万円、それから公民館が３つあるでしょう。ほかのも出てくるわけじゃないですか。それを考えたら、年俸3,000万円で雇って、例えば３年契約で公民館全部やってくれとか、これの施工も見てくれとかやったほうが、安上がりといっちゃ安上がりなんですよ。特別職とかで公募して、来れば、そっちのほうがよっぽどいいんじゃないかなと思います。 ちょっと人事という意味で関連するんですけれども、意見にしておきますが、先ほど申し上げたように、入札制度なんかが変わってきています。数年前には、部契約が全部管財課契約に変わりました。そういった意味で、非常に総務の人が足りていないと思います。ぜひ、その辺の総務の人材を、少し人手を増やさないと、これから一般競争入札が拡大すれば、指名競争よりは当然事務量が増えますから、それも合わせて人手を少し増やすように対応したほうがよろしいかと思います。これは提案としておきます。 次に、事業者からの不当な要求に対しての部分ですが、それに関してはぜひ録音とかもしっかりして、その辺、自分の自己防衛という意味も含めてきちんと対応をしてください。 それから、工事の分割についてですが、分割発注することで地元業者の受注機会を確保するように努めていくという答弁がありました。ぜひ、なるべくそのようにしていただきたいと思います。 現状では、例えばＡランクは木更津に10社以上ありますから、大きな工事があれば、木更津の仕事は木更津市内で入札ができるんです。ところが、君津はＡランクの業者が少ないですから、君津の仕事は木更津まで広げないと入札できません。そうすると、本社を木更津に移転したほうが圧倒的に得になってしまうんです。木更津にあれば、木更津の仕事も取れるし君津の仕事も取れるということになりますので、みんな業者が逃げていっちゃいますから、なるべく細分化してＡ、Ｂランクでも取れるような工事までしていくとか、そういう工夫をいろいろしていっていただきたいと思います。 次に、大綱２に移ります。 大綱２で、24億5,000万円という話が出ました。それで１点確認なんですけれども、まず、予算審査での答弁では、10億円の範囲、10億円から内容によってというふうに言っているんです。さらに、議員が20億円もあり得るのかと聞くと、10億円先というような認識でございますと言っているんです。 これ、どう考えても20億円を超えるようには読み取れないんですよ。それに、あの場にいた感覚でも、まさか20億円を超えてくるとは思わなかったんですが、実際には24億5,000万円という数字が今のところ出ていますけれども、予算審査の委員長をやった身として、一つ確認しておきたいんですが、これ、予算審査のときには分かっていたんでしょうか。それとも、後から24億5,000万円という数字が出てきたんでしょうか。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 予算審査の時点では、ちょうど
基本構想と
基本計画の中で、概算工事費を調整していた中でございました。やはり改修内容によってだいぶ差が出てくる部分も、ここのやり取りの中でお示ししていたと思いますので、その中で今回の経費に至ったということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりました。 その時点はこの数字はなかったということで認識しておきます。 関連して、設計費として予算枠を１億6,000万円ぐらい取っておりますが、まず１点、仮にこのまま設計契約まで進んだとして、１億5,000万円以上の設計契約については議会の承認を必要とするかどうか、それから、過去に１億5,000万円以上の設計契約の例があるか教えてください。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 この１億5,000万円の件ですけれども、これにつきましては、工事または製造の請負の１億5,000万円を下らないこととございますので、設計は対象外となってございます。また、１億5,000万円を超える設計ですけれども、これは私の記憶では、ございません。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 私も記憶では１億5,000万円以上設計費でかかったという例はないんですよ。高額かどうかというのはなかなか難しいんですが、例えば新潟県の魚沼市の当初計画ですけれども、庁舎が建設費45億円で設計費が１億5,000万円、あるいは、兵庫県小野市の庁舎が46億円の建設費で設計費が１億5,000万円です。 設計費というのは何から出ているのか、どういう計算なのかなと思って、ちょっと調べたところ、工事費に対してパーセンテージで掛け算をするんですが、そのパーセンテージというのは工事金額が上がれば上がるほど掛けるパーセンテージは下がるわけです。つまり、100億円の工事だからって10％ということなわけがないんですよ。 そう考えると、果たしてこの金額が正確なのかなというのがちょっと気になってくるんですが、これ、大和田・坂田の基本実施設計策定業務委託はこれから競争入札になると思うんですが、競争入札をするにあたって予定価格を公表すると思うんです。その予定価格を公表するにあたって参考見積りを取ると思うんですが、予定価格算出に関しての参考見積りは現段階では取っていますか。それとも、これからですかね、分かれば教えてください。分からなければ分からないでいいです。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） じゃ、恐らくこれからなのか分からないけれども、予定価格を算出するにあたって参考見積りを取るんですけれども、それを今までとは違う業者、いつもどおりの業者じゃないところに参考見積りを依頼してみてください。また、先ほどの話にあったいつもの９者の中からお願いしてやっていたら多分値段は下がらないと思うんで、試しにほかのところだったら、今までと違うところだったらどうなんだろうかということもやってみる必要があると思います。 それにまた、ちょっと話が変わりますが、もともと大和田・坂田を統合して坂田を使うという話は、施設の現況調査の結果なんかを踏まえたということなんですが、この現況調査を内部の職員がやっていると思うんですけれども、保育園とかは外部の設計会社とかにお願いして、老朽化の度合いを調べたりというのをやっていたと思うんです。その外部に頼んだり内部でやったりという差というのは何なんだろうなと思って、なぜこれ内部でやったのか教えてください。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回内部職員で判断する際の前提として、以前耐震補強工事設計業務委託のほうでコンクリート強度の試験結果など、そういったものの提出がございましたので、その客観資料に基づいてどちらの施設がどうなんだという技師としての判断をいただいたということで、ベースとなるものについては委託業務に基づいているということでお考えいただければと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりました。じゃ、ベースは外部なんで、そこは第三者的客観性がちゃんとあるということで理解していいですか。それなら私も納得ができます。 ただ、そのコンクリート強度というのは中性化とかですよね。そう考えると、今まではずっと耐震と追っかけてやってきたじゃないですか。今度、その中性化の問題で大和田より坂田のほうがいいよという話になってくるんだけれども、そうすると一番古いところで周南小とかありますよね。周南小のほうが大和田よりさらに古いんですけれども、あれはもう築60年近くになりますよね。そうすると、中性化が進んでいるはずなので、今度はみんなコンクリートの強度の中性化が進んでいるから、コンクリート強度で、今度は建て直しとなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。 その辺、小学校の建物って、要は全部最終的というかここ10年ぐらいの間に全部新築に直さないといけなくなってくるのではないかと思うんですけれども。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 まず、今、
学校再編を進めている一つの目的は、やはり
子どもたちのよりよい教育環境という部分もございますが、もう１点は、施設の統廃合による経費というか施設管理に対して、調整していくという目的も一つございます。 今、議員からご質問ございましたが、今年３月にうちのほうも改定しましたが、学校の個別施設計画というのがございます。その中で、やはり長寿命化といった部分の視点を入れて、大規模改修を入れて校舎の寿命を長くしていこうという視点がございますので、それを計画的にやっていくことによって、建て替えの時期を集中するんではなくて、財政負担を平準化することによって、計画的な整備、そういったものにつなげていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 大規模改修をかけて長く使えるようにすると。 だから、もうコンクリートが中性化していると大規模改修で長くなるのかなと思うんだけれども、築60年で大体耐用年数がそんなに延びるものなのかなというのがちょっと分からないんだけれども、それを言い出しちゃうと、大和田小だって大規模改修すればまだ使えるんじゃないのという話に、またぐるぐる戻っちゃうんですよ。なので、いずれにしろコンクリートっていずれは壊れるもので、築60年近くなってくるものがあると考えると、そっちも考えていかなきゃならないという話になると思うので、ちょっとその辺もう１回整理して、別の機会に説明をいただきたいなという気もするんですよ。 ちょっと時間もないので、坂田小の件はそこまでにしておきますが、いずれにしろ、我々議員は24億5,000万円という説明を受けていませんので、そこの部分は、再度何かの機会に説明してください。そして、設計費についても議会承認が要らないと条例上はなっていますが、これは多分、法のつくりがおかしいのであって、１億5,000万円を超えるから、大事だから工事や何かは議会承認してくださいという話なら、設計で１億5,000万円超えるものが議会承認いらないというのは、これは道理としてはおかしいんです。なので、ぜひどこかの場で議員に対してはきちんと説明をいただきたいと思います。 細目の２のほう、小糸・中保育園の部分ですけれども、清和地区から小糸保育園に通う幼児を持つ保護者にアンケートを取ったかどうかお聞きします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 保護者アンケートでございますが、小糸保育園での合同保育を開始する前の令和２年10月に、清和保育園へ通う園児の保護者に対し合同保育に向けてのアンケートを実施いたしました。また、令和３年２月には、清和保育園と小糸保育園の保護者を対象として説明会を開催したところでございます。 今後も旧秋元小学校複合整備事業の進ちょく状況に応じ、アンケートや説明会を実施するなど、保護者の方々とのコミュニケーションを図りながら、保育園整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 私が申し上げたいのは、清和地区にいる方でゼロ歳児や１歳児のお子さんがいて、これからその秋元小の中にできる保育園、秋元の学校施設の保育園に通わせるであろう年代の人たちに、要は、秋元に通わせますか、それとも、中には小糸のほうに今、お兄ちゃんを通わせている家庭もあると思うんですが、そのまま小糸に通わせますかというアンケートを取ったかどうか、お願いします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えします。 大変申し訳ありませんが、そのことについては把握しておりません。申し訳ございません。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） まず、そこのアンケートを取って、どのぐらいの人が、施設ができたときにそこの保育園に通わせるかというのを考えたほうがいいと思います。同時に、例えば小糸・中保育園が統合して、もし小糸保育園の場所を使うということになったら、秋元と小糸保育園が近くなりますから、ほとんどの人が小糸保育園に通わせちゃうと思うんです。だから、この小糸・中保育園の統合の場所というのは重要なので、きちんと早く決めたほうがいいですよということです。 もっと言えば、みんなが小糸に行っているからといって、蓋を開けてみたら秋元の保育園が定員が20名ですけれども５名でしたということもあり得るわけですよ。でも、最悪を想定した上で施策を打っていく必要があると思うんです。 例えば、清和地区の清和観光交流センターの跡地ですとか、鹿野山に登るところに市有林がありますね。ああいったところを事業者を探してきて10戸以上の分譲地として分譲することを条件にあげちゃえばいいんですよ。多分いると思うんです。例えばログハウスのメーカーさんとかにトップセールスで行って、ここで10区画ぐらいで分譲で、ログハウスでやってみませんかとか。とにかく分譲地を造らないと、多分人が増えないと思います。 でも、逆に言えば、清和は10世帯だけ子どもが増えただけでも、きちんと清和保育園の意味が残りますから、そういった戦略的施策を打ちつつ保育園をつくらないと、蓋を開けてみたら全然通う人がいないということになりますから、その辺はぜひ頭をひねっていただきたいと思います。 次、いきます。 大綱３、予算審査特別委員会での議論についてということで質問をしているのは、毎年、予算審査特別委員会できちんと議員側が正論で言っているにもかかわらず、毎年、貴重なご意見をと言っているだけで何も変わっていない部分があるんで、ちょっとこれはもうさすがに変えましょうよということなんですが、まず、子だから祝金については
次期総合計画を策定の中で検討と言うけれども、これって要は
総合計画策定の中で先送りにしていく可能性が非常にある答弁なので、それじゃ駄目ですね。これはもう先送りにできない話ですよ。 女性は３人以上産まないと祝われないんですか。そういう感覚なんですか、君津市は。生産性で捉えているんですか。違いますよね。であれば、これは差別的ですから早急に改善すべき問題だと思いますが、いつを目途に改善するのか、答弁をお願いします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 議員ご指摘のとおり、この子だから祝金の制度ができたときから状況はだいぶ変わっている、もう少子化が進んでいるというところで、第３子が生まれるまでいかない、第１子、第２子までのご家庭が増えているというのは認識しておるところでございます。 こちらについては、市といたしましても、早急に見直しを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 早急にということなので、これは来年度あたりということでいいんですよね。確認です。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 早急にということで、お答えをとどめさせていただきます。申し訳ございません。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） これは本当に少子化どうのこうのではなくて、差別的だということなんですよ。今こんなの時代遅れですから、これはすぐにでも改善していただきたい。 次に、高齢者への紙おむつの部分ですけれども、これも、見直しを進めてまいりますということだったんですけれども、要件緩和をこれも確実にしていく必要があると思うんです。これを詰めていくと、じゃ、ねたきりの継続って何で５か月、４か月じゃ駄目なんですかと聞いていったら答えられないでしょう。 要は、近隣市、木更津市なんかの部分も考えれば、これはもう同様に要件緩和をしていただきたいというところで、これに関しても早急にやっていただけると思うので、二次質問にはしませんが、よろしくお願いします。 細目の３は飛ばして、大綱４にいきます。 大綱４の脱炭素の部分、これはこれから必ず国の補助金なんかも増えてくることですので、鉄鋼関連企業もある君津市が脱炭素をゼロに向けてやっているというのは、これは、国にとっても非常に先進的事例としてアピールしやすいですよね。この市でもこうやっているというのは。だから、それに関して二次質問ですけれども、市として森林のＣＯ２吸収をポイント化するＪ－クレジットを活用するつもりはあるのかどうか、お聞きします。
○副議長（
保坂好一君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 Ｊ－クレジット制度につきましては、省エネルギー機器の導入、それから森林経営などの取組によります二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認定する制度でございます。この制度によりまして創出されましたクレジットは、企業の低炭素社会実行計画の目標達成や、また、努力しても削減が困難な排出量について他社から購入しまして埋め合わせるカーボンオフセットなど、様々な用途に活用されます。 このＪ－クレジット制度の導入につきましては、2050年までの脱炭素実現のための本市のロードマップ、こちらを描いていく中で、先進自治体の導入事例などを参考にしながら調査研究してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 以上で私の質問を終わります。全体的に前向きな答弁、ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、16番、須永和良君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。 ８番、佐藤葉子君の発言を許します。 佐藤葉子君。 （８番 佐藤葉子君登壇）
◆８番（佐藤葉子君） 皆様、こんにちは。８番、公明党の佐藤葉子でございます。 冒頭に、新型コロナウイルス収束の鍵を握る
ワクチン接種事業を支える全ての皆様に心より感謝申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 大綱１、子どもが健やかに成長する環境づくりについて。 細目１、ヤングケアラーの実態把握と対策について。 近年、ヤングケアラーという言葉を耳にするようになりました。ヤングケアラーとは、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもを指し、イギリスなどで支援が広がっています。
少子高齢化や共働きの増加により、家庭でケアをする人手が減ったという背景があります。 初の全国規模での調査によると、中学２年生で約６％、高校２年生で約４％が世話をしている家族がいます。家族で助け合うことは大切なことですが、一部の子どもだけが重い責任を負っているという指摘があり、不登校や学業の圧迫も懸念されます。 世話をする頻度で、「ほぼ毎日」が中２の45.1％、高２で47.6％、中２、高２ともに平日１日平均で約４時間を世話に費やしており、約１割は７時間以上と答えたそうです。それでは、勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しいですし、心身への影響も心配されます。調査結果には、今の状況がしんどいとの声もありました。
子どもたちの声なき声をキャッチし、適切な支援を進めることが重要です。本市の現状認識と今後の支援策について伺います。 細目２、
学校再編に伴う学童保育への支援について。 学童保育は、保育園、幼稚園の延長線上にあり、共働き家庭などを支える重要な機関です。主に保護者会主体で運営されていますが、本市の
学校再編の影響を受ける学童保育の円滑な継続運営に向けては、市として責任を持って協議を進め支援することが必要であると考えますが、本市の対応について伺います。 細目３、難聴児の支援について。 難聴は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、より有効に音声言語の発達を促すことが可能となっていることから、保健、医療、福祉、教育の連携により、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援する体制整備が重要です。乳幼児期から学齢期における支援状況と課題を伺います。 また、小中学校に通う軽度・中等度の児童、生徒に対する学校現場での配慮と対応について、ご見解を伺います。 大綱２、支え合い暮らしやすい
まちづくりについて。 細目１、多世代交流拠点の創出について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は一層深刻化しています。また、既存の制度のはざまで新しい生活困難層が増え、地域には帰属先を失った人の孤立が広がっていると言われています。 社会的孤立は様々な問題を生み出すだけでなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。また、厚生労働省の調査で、社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されましたが、
コロナ禍でもっと高い数字になる可能性が指摘されています。 社会的孤立の問題は個人の問題だけでなく、社会全体で対応すべき問題と捉え、これからは
子どもたちの健全育成や若者、高齢者等の孤立を防ぐため、地域交流の場となる多世代交流拠点が必要だと考えます。例えば、子どもの貧困対策から始まって、地域における世代を超えた交流の場と進化を見せる子ども食堂などは、近年目に見えて全国に広がりを見せています。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえは、全小学校区２万か所を目指して活動しています。現在、全国で4,960か所となり、子ども食堂が当たり前にあるまち宣言自治体も続々と出ています。 居場所の形は様々あってよいと思いますが、国の補助事業を活用し、子ども食堂を中心とする展開など、地域活動を支えるＮＰＯやボランティア、地域貢献を望む企業と連携し、市の
まちづくりの一環として計画的に推進すべきと考えますが、ご見解を伺います。 細目２、女性の負担軽減について。 今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理の貧困とは生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指します。 去る３月23日、会派公明党として、
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を提出させていただきました。本市は防災備蓄品を活用し、県内でいち早く小中学校の女子トイレに生理用品を配備され、喜びの声が寄せられています。 今後も防災備蓄と消費のローリングストック法に加え、寄附の仕組みづくりなども含め、継続的支援を実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。 細目３、奨学金を活用した若者の定住促進について。 貸与型奨学金は大学生などの2.7人に１人が利用しており、若者の日々の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。将来の
まちづくりを担う人材の育成を図り、若者の市内就職や定住促進のため、国や企業の支援を受けるなどし、奨学金の返済を肩代わりする制度を創設する自治体が増えています。若者の経済的負担を減らし、不安なく仕事に励める環境をつくり、若者の本市への流れをつくるため、総合戦略に位置づけて推進をしないか伺います。 以上を一次質問とし、二次質問以降は質問席にて行います。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ８番、佐藤葉子議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、子どもが健やかに成長する環境づくりについて、細目１、ヤングケアラーの実態把握と対策についてにつきましては教育長から、細目２、
学校再編に伴う学童保育への支援について、細目３、難聴児の支援について、大綱２、支え合い暮らしやすい
まちづくりについて、細目１、多世代交流拠点の創出についてにつきましては
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、女性の負担軽減についてお答えいたします。
コロナ禍にあって、女性の働く環境に大きな影響が出ており、収入減少や離職による経済的な理由により、生理用品の購入ができない女性の声が多く聞かれるようになりました。また、本市の生活自立支援センターきみつにおいても、雇用形態で立場の弱い女性からの相談が多くなっていることから、女性の貧困が表面化しております。 私はこうした状況を目の当たりにしたことや議会からのご要望もあり、多感な小中学生が生理により思い悩むことがないよう、必要とする児童、生徒が自由に使用できるよう、小中学校の女子トイレに生理用品を配備いたしました。 なお、市民に対しては、市役所１階の女性用トイレに生理用品の引換券を設置し、生活自立支援センターきみつで生理用品を配布することを手がかりに、生活困窮の相談支援につなげることとしております。 今後も女性の貧困による様々な事象の解消に取り組むとともに、女子小中学生をはじめ、女性が安心して生活を送れるよう、企業や団体等との連携を図りながら継続的な支援を行ってまいります。
○副議長（
保坂好一君）
粕谷教育長。 （教育長 粕谷哲也君登壇）
◎教育長（粕谷哲也君） 私からは大綱１、子どもが健やかに成長する環境づくりについて、細目１、ヤングケアラーの実態把握と対策についてお答えいたします。 この国のプロジェクトチームの報告には、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることから、表面化しにくい構造にあることや社会的な認知度が低いことが課題として挙げられています。 現在のところ、本市の生徒指導に関する調査では、家族の世話を欠席の事由として不登校になっている児童、生徒の報告は上がってきておりません。ただし、家庭の中で過大なケアを背負っていても声を上げられない
子どもたちが潜在的に存在する可能性もあると考えております。まずは、学校において子どもの様子を把握し、アンテナを高く張り、困っている声をキャッチできる相談体制を整えることが第一歩と考えます。 その上で、その子どもが抱えている事情や背景を把握し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また様々な関係機関とも連携し、引き続き、
子どもたちが抱える様々な悩みや事情に寄り添った支援ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、
学校再編に伴う学童保育への支援についてお答えさせていただきます。 学童保育は、働きながら子育てをする保護者にとって不可欠であり、子育て支援の重要な施策であると認識しております。 これまでの
学校再編に伴う学童保育の統合にあたっては、学童保育を運営する保護者等と協議をしながら進めてまいりましたが、想定していた児童数を上回る希望者があり、
待機児童が発生している状況でございます。 市といたしましては、こうした課題を早期に解消するため、保育の実施に必要な場所の確保等、対応を協議するとともに、
学校再編の推進に伴い、学童保育を希望する方や運営する方のご意見を伺いながら、保護者の負担感が増えることのないよう、引き続き円滑な運営を支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 細目３、難聴児の支援についてお答えいたします。 難聴児の早期対策として、新生児には難聴の有無を発見するため、聴覚スクリーニング検査を病院で実施しており、その後も３歳児健康診査や保育園において、聞こえ方に支障がある場合は専門の病院への受診を案内しております。また、新生児の聴覚スクリーニング検査費用や身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対しましては、補聴器の購入費用の一部を助成しております。 小中学校におきましては、難聴の程度が軽度なことから通常学級に在籍する児童、生徒について、生活体験指導員を配置し、必要に応じて授業における支援等を行っております。また、中等度以上で日常生活における細やかな支援や音声言語において個別の指導が必要な児童、生徒がいる場合は、県に要望し、難聴学級を開設するなど、体制を整備しております。 今後も子どもの発達段階に応じて、適切な支援ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱２、支え合い暮らしやすい
まちづくりについて、細目１、多世代交流拠点の創出についてお答えいたします。 近年、
少子高齢化や人口減少の影響から世帯構成や生活様式などが変化する中で、住民同士のつながりの希薄化や地域における孤立等が課題となっております。そのため、地域活動における住民参加や世代間交流の促進を図り、身近な地域の支え合い、助け合いの
体制づくりが求められております。 本市では、交流の場づくりとして、市民が主役の
まちづくり事業において、令和元年度から子どもの居場所づくり、地域の交流の場づくりの２つのテーマを設定し、事業の募集を行っております。 また、市内８地区の社会福祉協議会では、いきいきサロンや子育てサロンを開設し、君津市ボランティアセンターでは、ボランティアの人材育成を図りながら人の交流を支援しております。 今後も既存の取組を生かしつつ、市民や民間団体等との連携により、地域の人と人とのつながりが持てる交流の場が各所に提供され、市民の誰もが共に支え合い、安心して暮らせる地域共生社会の構築に向けて、現在策定中の
次期総合計画において検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 細目３、奨学金を活用した若者の定住促進についてお答えいたします。 近年、
新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、奨学金の返済に支障を来す若者が増加することが危惧されているところでございます。 一方、地方創生に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための新たな取組が、国や各種団体等で実施されており、日本学生支援機構では、令和３年４月から企業が従業員の奨学金を代理返還する取組を始めております。 このような制度について情報収集を積極的に行い、さらに地元企業と連携し、将来の
まちづくりを担う地域人材の定着を促進するなど、定住促進に資するあらゆる施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ご答弁ありがとうございました。これより二次質問をさせていただきます。 まず初めに、大綱１の細目１、ヤングケアラーの実態把握と対策についてというところであります。 これは既に問題視をして、県や市独自で調査しているところもありますが、本市の教職員やスクールソーシャルワーカーによる気づきや支援につながった事例があるか教えてください。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 現状でヤングケアラーとしての事例はございませんが、ヤングケアラーを含め、
子どもたちが抱えております家庭生活における悩みの原因は、各家庭の経済面や家族との関係性、保護者自身の状況など、様々なものが複雑に絡み合っていると考えております。 本市では近隣市に先駆けましてスクールソーシャルワーカーを配置しており、家庭や保護者の支援に関わり、学校と家庭、関係機関をつなぐ役割を果たしております。その結果、児童、生徒の気持ちを学校に向かわせるなど、状況の改善が図られたケースもございます。 今後も
子どもたちが抱える悩みやサインに気づき、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しまして、子どもに寄り添った適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） そうですね。やはりこの問題は本人も負担の大きさに気づいていないという場合が多く、周りもお手伝いをして偉いねという状況で済んでしまう場合がほとんどだということであります。 神戸市では、全国でも珍しいこの専門相談窓口を今月から設置しております。相談窓口開設直後に、早速福祉関係者から電話で、女子中学生が妹の世話のため、学校に行けていないのではないかという相談が寄せられたそうでございます。 まずは、ヤングケアラーというこの認知度を上げていくことが大事だと思いますし、教職員研修などもしていただきながら、教育現場だけでなく、地域でもこの問題に気づく目を持っていただくことが大切ですので、周知を含めて、ご対応のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、細目２の
学校再編に伴う学童保育への支援についてお伺いいたします。 学校の統合に伴って、学童も統合されます。いずれもよりよい環境でスタートを切れるように、最大限支援すべきだと考えます。 今年度、旧小糸小、旧中小の統合がありまして、新小糸小になっておりますが、この統合の際、学童保育についてどのように意見交換の場を持ち、どのような対応をされたのかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 統合にあたっては、各放課後児童クラブの支援員や保護者の代表者との意見交換の場を持ち、進めてまいりました。お伺いしたご意見等を踏まえ、教育委員会とも協議の上、できるだけ意向に沿えるよう環境を整えスタートをいたしました。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 意見交換の場は持っていただいていたということでありますが、新小糸小について、現状としては定員がオーバーしておりまして、日数を遠慮し、毎日預けられない方がいたり、夏だけの預かりがなくなってしまったなど、利用者の中には統合前よりよい環境とは言えないという印象を受けている方がいらっしゃいますが、実態を把握されているかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 放課後児童クラブの運営者からは、利用希望者が多く寄せられているが、教室が狭いことなどの理由により、要望どおりに受け入れることができないとの相談を受けております。 また、新たに利用を希望される保護者からは、長期休暇のみの利用や新規の入所は受け付けてもらえなかったというお話を伺っていることから、現在、対応を協議しているところです。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 状況は把握いただいているということであります。 近年の傾向から、利用者が増加することは想定できないことではなかったように思いますし、学童側からの意見だけでなく、定員の増加を見越した場所の確保など、市として十分検討すべき問題だったというふうに思います。特に中山間地域は、学校区指定のない学童の利用というのも難しい面がありますので、しっかり学校内もしくは付近に確保しておかなければならないと思います。 夏休みも近づいております。引き続き、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 続きまして、大和田小、坂田小の統合が令和４年度からでありますが、この学童に関しての協議状況についてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 大和田、坂田小学校についても、これまで各放課後児童クラブの支援員や保護者の代表者及び教育委員会を交えまして、統合後の放課後児童クラブの運営について、意見交換や協議を行ってまいりました。 小糸、中小学校のように利用希望者が利用できないことがないよう、状況把握に努め、対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） ご対応いただいているということで、ありがとうございます。 学校統合による学童の統合ということでご負担をおかけしております。これはそれぞれが規約も違いますし、給与規程も違います。募集要項も違います。これを一緒に合わせるというのは大変な労力でありますし、移行期や統合後の不安は当然のことですので、教育部としても責任を持って対応しなければならないことだと思います。 地区説明会の会議録なんかを見ましても、学童は重要であるとか、市がやってくれないかとか、また、引っ越し費用は出るのかとか、そういった不安の声が出ていると思います。教育部として新・放課後子ども総合プラン等も踏まえながら、この件に関してどのような責任、またお考えをお持ちかお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 児童の放課後等の安全・安心な居場所や活動場所の確保は重要な課題であり、放課後児童クラブは共働き家庭等の受皿として不可欠なものであると認識しております。 現在、学校施設の活用につきましては、放課後児童クラブからの要望に応じまして、学校教育の支障等生じない範囲の中で空き教室等を利用していただいているところでございます。 また、学校統合の際には、事前に担当部署やクラブ関係者、学校等と情報を共有しながら、要望やご意見を踏まえまして、学校施設の改修に合わせて放課後児童クラブ室を準備するなど、連携して対応しているところでございます。 今後も総合的な放課後の児童対策のあり方につきまして、市長部局とも協議、連携しながら、学校施設の有効活用につきまして、支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 様々意見交換、中でも保健福祉部と協議をしながら進めていただいているということでありますし、場所のほうの確保も考えて進めていただいているということが分かりました。 それでは、全体的な本市の学童についてなんですけれども、学区を問わない学童もあるわけですが、利用者は増加しており、待機が増えている現状があると思います。保護者会主体で運営しているところが多いんですが、指導員不足で急に運営が不安になったりとか、そういった状況がある中で、保護者だけが頭を悩ます問題ではないわけであります。 県内の状況を見てみますと、クラブ数が全部で1,273あるんですけれども、９割が公設で１割が民設ということでありますので、今回、公設だったらそんなに保護者が場所のこととかで頭を悩まさなくてよかったのかなというのもありますし、民設民営であっても、関わりながらうまくいけばそれでもいいと思うんですが、あと、保護者会で運営しているのが、1,273のクラブ数のうち34クラブということで、２、３％が保護者会運営なんですけれども、この形で本市は主に行っており、このメリットというのもあるとは思っておりますが、どこか不安定だなというところを感じておりますので、そういった運営についても各団体と話していただきながら、検討いただきたいと思います。 また、総量についてなんですけれども、全体の量としても、学童クラブによって何年生までは受けられるというふうになっていたりまちまちなので、本来行きたかった人が、募集もないので応募していないから
待機児童のカウントにもなっていない状況もあるようでございますので、そういった調査も行っていただきたいと思います。 県内の小学校の児童数と学童の定員数を調べてみたんですけれども、やはり圧倒的に君津市は児童数に対して、定員数が少ないなというふうに感じております。袖ケ浦市と君津市、児童数が3,500人程度で同じぐらいなんですけれども、例えば袖ケ浦市は810人、君津市は540人ということで、県の情報で最新ではないかもしれないんですけれども、こういった状況があります。地域性があったり、また、多過ぎても空きが出て運営が難しかったりとか、なかなか読みにくい部分はあると思うんですが、全体的な量についても、今後調査などをしながら検討していただきたいと思いますが、この運営方法や総量について、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 本市の学童保育は、現在14団体中10団体が保護者運営となっております。
待機児童の問題は支援員の不足や実施場所等にも関係していることから、これらの課題解決に向けては、保護者だけではなく、市の取組が必要な部分があると認識しております。 こうした状況を踏まえ、放課後児童クラブの運営方法や総量につきましては、課題を整理し、保護者や運営者等の意見を伺いながら、今後の対応を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） そうですね。
学校再編を機に、行政が学童により関わっていただいていると思います。そのことで課題もより見えてきていると思いますので、再編に伴う支援はもちろんのこと、全市的な調査を行いながら、よりよい方法で整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、細目３、難聴児の支援についてであります。 難聴は新生児の1,000人に１人から２人と、ほかの先天性疾患に比べて多い疾患であります。新生児聴覚検査の助成が始まったということでありますので、まずは検査率の向上、早期発見につながればと思います。 軽度・中等度の児童について伺いたいんですけれども、障害者手帳の対象でない軽度・中等度の児童の補聴器の助成というのがあるということですが、この助成状況についてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 本市の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成対象は、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の者で、身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の児童としております。 平成27年度から助成を開始し、これまで７件の実績があります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 分かりました。ご利用いただいているということなんですが、ここで両耳ということがあるんですけれども、片耳の難聴児でお困りの方もいらっしゃいますが、対象とはならないでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 片耳の聴力レベルが基準に満たない場合であっても、障害者総合支援法の指定を受けた医療機関の医師が補聴器の装着の必要性を認めたときは、助成の対象としております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 分かりました。 では、片耳の難聴であっても、医師が必要とする場合は助成の対象となるということであれば、その旨を周知いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 指定医療機関の医師が片耳が難聴の場合でも必要性を認めれば助成できることについては、ホームページ等で制度の周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） よろしくお願いします。 助成できる補聴器は様々ありまして、今は性能もよくなったので、そういったものを身につけて、通常学級で過ごせるお子さんが増えているというふうに伺っております。 この中でＦＭ補聴器というのがあって、教員などがマイクでしゃべってそのＦＭ補聴器で音を受け取るようなものがあるんですけれども、こういったものも学校ではご協力いただけるものなのでしょうか。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 これまでも市内の小中学校におきましてＦＭ補聴器を使用している事例がございます。 今後も引き続き各学校におきまして、保護者からのご相談に応じまして、児童、生徒の支援や配慮に努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 様々な配慮をいただいていることが分かりました。こうした支援が受けられるということが分かることでも安心につながるなというふうに思います。 やはり支援が行き届くためには、通級というんですかね、通常学級で学ぶ軽度の難聴児は、こういったいろんな支援が必要なんですけれども、いろんなことを使いながら、学校にお願いをしながらやっていく中で、そういった支援と結びつける、コーディネートする立場の方が必要ではないかと思います。 難聴通級指導教室、いわゆる聞こえの教室というのは、設置できるものなのかどうかということと、それのほかに市に言語聴覚士などがいたら、身近に相談に乗れるような仕組みがつくれないか、そういった点についてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 現在、本市で聞こえ方に困っている方がいらっしゃる場合につきましては、県立の聾学校の教員によります聞こえ方相談を実施しております。 また、令和３年度から小糸小学校に難聴学級を開設しているところでございます。 また、聞こえの教室という通級指導教室、これにつきましても、保護者や学校の要望を基に児童、生徒の聞こえ方の程度を踏まえまして、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、県に要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 分かりました。中等度以上の方は学級を持ってくださったり、支援をしていただいているということで、比較的軽度な難聴の児童、生徒に対する通級の聞こえの教室については、その状態にもよるし、県との人員の都合にもよるということでありますが、協議はしていただけるということで理解をいたしました。 引き続き相談体制の整備や、個に合った配慮、また情報提供などもいただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２の支え合い暮らしやすい
まちづくりについて、細目１、多世代交流拠点の創出についてであります。 国は、孤独・孤立対策担当室を設置して、大臣も任命して対策を進めております。本市は市民が主役の
まちづくり事業において、こうした居場所づくりを募集していただいているということで、大事な視点を持って進めていただいているんだなというふうに思います。この募集の経緯や目的、今後の展開について、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 子どもの居場所づくり、そして地域の交流の場づくり、この２つのテーマにつきましては、市民が主体となって取り組むべき地域課題として、市民が主役の
まちづくり事業支援委員会において決定したものでございます。 １つ目の子どもの居場所づくりの目的につきましては、核家族化や共働き世帯の増加によりまして、放課後等における子どもの孤立という課題に対応して、学習支援、それから遊びの場の提供を目的としております。そして、地域の交流の場づくりにつきましては、地域課題解決のための話合いの場や交流の場の創出を目的としております。 今後につきましては、各団体間の連携を促進しまして、ネットワークの形成を図るとともに、活動の輪が市内各地域へ広がるような支援ができるよう事業展開をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 分かりました。答弁にありましたように一過性ではなくて、市内各地域への広がりとネットワークづくりが重要だと思います。 さきの議会でも述べました、断らない相談支援をはじめとする重層的支援体制整備事業が全国展開されてきますが、これを実施するにも地域の連携先が必要でありますので、地域の力を引き出すコーディネートができるように、また、地域力強化に向けて取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、細目２の女性の負担軽減についてです。 これは再質問ではありませんが、女性の負担軽減については、生理用品を貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親から買ってもらえない子どもがいるという指摘があり、十分に利用できない環境にある女性が一人たりともいてはいけないと思いました。本当に、市長、教育長が同じ思いに立って、関係各位が電光石火で小中学校のトイレに生理用品を配備いただきまして、近隣市や県内他市を牽引する取組になりましたこと、心より感謝申し上げます。 今回の学校に配備された新聞報道を見て、幅広い世代の女性から、すごいねと、うれしいと、またこうあるべきだなどとの声が寄せられております。こうして見てみますと、これは単なる物の支援ということではなくて、ジェンダー平等を実現するための一つのステップでありまして、大きな改革だなというふうに思っております。今後とも女性の負担軽減、生きづらさの解消に向けて、私も提言させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、最後になりますが、細目３、奨学金を活用した若者の定住促進についてであります。 奨学金の肩代わりをする自治体は、今全国で423市町村で実施しておりますが、県内の状況についてお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 令和２年６月に内閣官房が実施いたしました奨学金返還支援に関する調査の結果によりますと、千葉県では５団体が返還支援を実施しており、内訳といたしますと、全部または一部の免除が３団体、全部または一部給付が１団体、利子補給が１団体という状況になっております。 ちなみに、財源について述べさせていただきますと、１団体のみ、交付税措置されておりますが、同制度では財政力に応じまして、措置率に補正を講じるものとされており、また、本市が普通交付税の不交付団体でございますから、現状では財源としての期待は難しいものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） 私も冒頭で国の支援を受けてと言ったんですけれども、国の財源を受けて返還支援を行っているのは県内では１つの町だけということで、ほかは自主財源などで返還支援をされているようです。本市は、財源としては国のものを使うのは難しいということが分かりましたが、多くの自治体でこうした返還の肩代わりの導入が広がっております。 国の奨学金は以前に比べて拡充されて、ほとんどの方が受けられるようになっています。本市独自の奨学金がございますが、これは貸与型であって、国の貸与型との併用はできません。本市独自の奨学金のメリットをつける必要があると考えておりますので、これまでも我が会派の野上議員が奨学金制度の改善について訴えてきましたが、この点はご検討いただければと思っております。 もう１点、企業による奨学金肩代わりの制度というのがございまして、本年４月から奨学金返還金を企業から直接日本学生支援機構に入金可能となりまして、これが損金算入となります。そして、支援を受ける若者にとっても、その分は所得にならないという、どちらもの税制面のメリットがございます。この奨学金の企業による返還というのは大変有効だと思いますが、地元企業への導入働きかけをして、支援を促進していただけないでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 企業によります奨学金の返還支援につきましては、借り入れました若者だけでなく、企業にとりましても税制面、また雇用の確保という面からも非常にメリットがあるものと理解はしております。 この制度を企業が導入するにあたっては、どのようにこの制度を活用していただけるよう市として取り組んでいくか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 佐藤葉子君。
◆８番（佐藤葉子君） これはもう市の予算、不要ですので、まずは人手不足の介護だったり、保育事業者であったり、一般企業の経営者に奨学金返還支援のメリットの周知をしていただきまして、活用を促す取組の推進をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、８番、佐藤葉子君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。 ５番、高橋健治君の発言を許します。 高橋健治君。 （５番 高橋健治君登壇）
◆５番（高橋健治君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、公明党の高橋健治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、
一般質問を大綱３点、細目６点にわたって質問させていただきます。 2019年末に新たに発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に広がり、いまだ収束することもなく、次第に変異し、第４波と言われる状況となりました。感染症は私たちの生活、意識を大きく変えました。密にならない人とのつながりは、それまでとは違う距離感へと変わり、季節ごとの行事は中止や必要最小限になるなど、精神的にも閉塞感が充満しています。全てのことに対して、いかに自分自身がうまく区切りをつけて対応していくのか問われているように思います。そして、生活全般に及ぶ制約の中で、私たちは自分たちそれぞれにできることを模索しながら、協力し合い、この難局を乗り越えていかなければなりません。 そのような中、待望の
ワクチン接種が始まりました。現場の医療関係の方々の献身的な活動に感謝しつつ、今後の動静を注視するとともに、ウィズコロナを心がけながら、皆さんと共によりよい君津をまたつくるスタートとしてまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、市民に寄り添う行政サービスについて。 細目１、行政手続きの利便性向上について。 今年度、本市が進めるＤＸ推進において様々な方針が打ち出されていますが、その中の一つに、申請、届出、納付手続等の押印廃止及び電子化があります。千葉県では、県民等の負担軽減及び利便性の向上を図るため、行政手続の
オンライン化を見据え、国の押印見直しの取組及び結果を参考に、行政手続として県に提出される様式、約１万3,500件のうち、県が押印を独自に見直せる様式、約5,800件について、真に必要な場合を除き押印を廃止。令和３年４月以降、各所属において検討が済んだ行政手続から、順次押印を求めないとしています。行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。 本市においても、住民サービスの向上、行政の効率化のため、早急に実行することが重要だと考えますが、市の現状を伺います。 細目２、上総聖苑の運用について。 本市の火葬業務については、現在、上総聖苑と富津市への事務委託による富津聖苑で行っております。君津地域４市広域による共同整備及び共同運用のきみさらず聖苑は令和４年12月に供用開始予定ですが、今後の運用を検討していくとしていた上総聖苑につきましては、上総、小櫃地区の住民にとって、生活に密着した、なくてはならない施設となっていることから、今後のしっかりとした運営方針を打ち出す時期と考えますが、見解を伺います。 大綱２、安全・安心の
まちづくりについて。 細目１、「ＳＴＵＤＩＯきみつ かずさエフエムサテライトスタジオ」について。 令和元年房総半島台風による被災から間もなく２年がたとうとしております。その際、市民への情報発信においては、十分とは言えない状況でありました。 このたび、市役所１階にかずさエフエムのサテライトスタジオが設置されました。この取組はコミュニティ放送を活用した情報発信の実証実験に関する協定に基づくもので、当該協定では、緊急時に割り込み放送を行うことが定められていますが、このコミュニティ放送を活用した割り込み放送を行う狙いやメリットについてお伺いいたします。 細目２、地域衛星通信ネットワークについて。 災害発生時には、市民への正確な情報提供はもちろんですが、国や県との情報共有も非常に重要であります。近年、激甚化する災害を想定すると、地上系の通信網が被災して使用できなくなるおそれがあることから、災害の影響を受けにくい衛星通信を用いた非常用通信手段の確保は極めて重要であります。国の防災
基本計画においても、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることを求めています。 そこで、本市における地域衛星通信ネットワークの現状について伺います。 大綱３、心豊かに暮らせる
まちづくりについて。 細目１、花木センターについて。 花木センターの今後の運営については、草花の育成は取りやめ、ミツバツツジの管理のみ行い、施設の廃止も視野に検討するとのことですが、当該施設は市の花であるミツバツツジへの対応や自治会や有志の方々が、道路沿いの歩道にある花壇などに花木センターから草花を譲り受けて植えていただくなど、自然や草花とのふれあいができる機会をつくれる有用な施設であると考えますが、それらを踏まえ、施設のあり方について伺います。 細目２、不法投棄について。 本来であれば、我々市民や事業者は、自らの責任において、定められたルールに従ってごみを適正に処理しなければいけません。しかし、中にはルールを守らずに、河川、山林、道路、空き地等に勝手にごみを捨てる人や事業者がおります。こうした一部の心ない人による不法投棄によって、市内の自然環境が損なわれ、また、投棄された土地の所有者等にも迷惑がかかることになります。このような不法投棄は絶対に許せない行為であります。本市においても、残念ながら不法にごみが捨てられるといったケースが後を絶たないのが現状であります。 不法投棄の推移並びに現状と、今後の対策について伺います。 以上で、一次質問を終わり、二次質問以降は質問席にて行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ５番、高橋健治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市民に寄り添う行政サービスについて、細目１、行政手続きの利便性向上についてお答えいたします。 現在の
コロナ禍において、市民サービスの向上や行政改革を着実に推進していくためには、行政手続における押印の原則、書面主義、対面主義の見直しが必要不可欠であると認識しております。 本市では、デジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの利便性向上や効率的な行政経営を目指し、令和２年度に君津市ＤＸ推進方針を策定したところであり、その重点項目の一つである「市民サービスをより便利に！」を実現するため、５月に押印見直し方針を定め、現在、内容を精査しております。 本市における見直し対象は2,000件を超えており、そのうち、法令等の改正に伴うものや内部手続に関するものなど約100件については、既に押印廃止を実施いたしました。 私は行政手続における押印の見直しは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のみならず、コロナ収束後においても、市民サービスの向上や業務の効率化に資するものと考えておりますので、迅速に作業を進め、本年10月を目途に実施してまいります。 細目２、上総聖苑の運用について、大綱２、安全・安心の
まちづくりについて、大綱３、心豊かに暮らせる
まちづくりについてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目２、上総聖苑の運用についてお答えいたします。 君津地域４市の共同利用施設として、木更津市が事業主体となり整備を進めております木更津市新火葬場につきましては、令和４年12月の供用開始に向け、関係市と連携を図り事業に取り組んでいるところでございます。 新火葬場供用開始後の上総聖苑につきましては、本年３月に策定しました個別施設計画において、維持補修を行いながら継続使用することとしております。 当該施設は平成４年度に供用開始してから28年が経過し、建物は更新時期を迎えておりませんが、火葬炉などの設備につきましては、老朽化も進んでいることが考えられるため、今後は詳細な調査を行い、現状を把握した上で、運営方針の検討を進めてまいります。 また、上総聖苑と新火葬場の状況や今後の方向性などにつきましては、市民への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、安全・安心の
まちづくりについて、細目１、「ＳＴＵＤＩＯきみつ かずさエフエムサテライトスタジオ」についてお答えいたします。 コミュニティ放送は、ＦＭ放送による地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着した情報等を提供し、地域の活性化等に寄与することを目的とした放送でございます。 本市では、令和３年３月11日付で、コミュニティ放送を活用した情報発信の実証実験に関する協定をかずさエフエム株式会社と締結いたしました。 実証実験では、市役所１階ロビーに、かずさエフエムのサテライトスタジオを設置し、緊急時の割り込み放送や平常時の市政情報の発信などを行います。この緊急時割り込み放送は、情報伝達手段の多重化や防災行政無線の難聴対策を目的としており、メリットとしては、身近なラジオで災害情報や避難所情報など、きめ細やかな情報等を提供することができる点にございます。 続きまして、細目２、地域衛星通信ネットワークについてお答えいたします。 地域衛星通信ネットワークシステムにつきましては、災害時に強い特性を有する衛星通信システムで、災害発生時等に地上系の通信網が使用できなくなる場合に備え、地方公共団体が共同で構築したものでございます。 同システムのネットワークは、地方公共団体に加え、国や防災関係機関等で一体的な運用が図られており、電話やファクス通信、気象情報等の取得のほか、Ｊアラートの通信にも活用しております。 令和元年房総半島台風等の災害時においては、実際にＪアラートによる情報の受信や千葉県への報告等に活用いたしました。今後も定期的に通信訓練を実施し、適正管理に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、心豊かに暮らせる
まちづくりについて、細目１、花木センターについてお答えいたします。 花木センターにつきましては、市民の緑化意識の高揚と幅広い緑化活動の展開を図るため、平成元年にミツバツツジの保育と草花の育苗、育成の拠点といたしまして設置された施設でございますが、第１次経営改革実施計画におきまして、公共施設の適正配置の観点から、施設の必要性、利用状況、費用対効果等を考慮いたしまして、教育機関との連携や民営化を含めたあり方を検討することといたしました。これによりまして、当施設の業務を段階的に縮小いたしまして、令和２年度をもちまして草花配布を終了しております。 また、令和３年３月に定めました個別施設計画におきましては、令和12年度までに施設を廃止し、売却や譲渡を検討することといたしております。 今後は、施設の売却や譲渡を視野に入れまして、ミツバツツジを戸崎国有林に植栽するなど、既存樹木の移植に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 細目２、不法投棄についてお答えいたします。 本市の不法投棄の状況につきましては、近年は投棄物の大半が一般の家庭ごみで、中富地先の小糸川河川敷や三直地先の館山自動車道側道のほか、人目のつかない中山間部などで多く発生している状況でございます。 通報件数につきましては、過去10年間で平成27年度の121件が最も多く、令和２年度の58件が最も少ない状況となっており、減少傾向が続いております。 市では、環境監視員等による夜間を含めたパトロールや不法投棄多発個所への監視カメラの設置などの対策を実施しており、一定の効果が現れているものと認識しております。今後とも監視を継続するとともに、不法投棄の発生状況に応じた対策を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） それでは、質問席より二次質問に入らせていただきます。 大綱１、市民に寄り添う行政サービスについて、細目１、行政手続きの利便性向上についてお伺いいたします。 まず、最初に、昨年12月の
一般質問の折に、デジタル行政、それをリードする組織を庁内に立ち上げることが必要ではないかという指摘をさせていただきました。それに対して、本年４月よりＤＸ推進課を設立していただきましたことは、非常に素早い対応をしていただいたということで感謝しております。今後、本市におけるＤＸ推進の原動力として活躍されることを期待するものであります。 さて、本市におきまして、約100件については既に押印廃止を実施していると答弁いただきました。それ以外のものに関しては10月をめどにとのことですが、随時廃止していくのか、10月に一括で廃止するものなのか伺います。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 押印の廃止につきまして、法改正に伴うものにつきましては、それぞれの施行期日に合わせて見直しを行いまして、本市の規則、要綱等に基づくものにつきましては、本年10月に一括で見直しをする予定でございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 市の裁量が及ばない法令に関して、施行期日に合わせて見直しを行う、これは仕方がないことだと思います。ただし、本市の規則、要綱に基づくものについては、全てが出そろう10月まで待たずに、随時廃止を行うことはできないのか。また、逆に一括で見直しを行うちゃんとした理由があるのであれば、それを教えていただきたいと思います。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 これにつきましては、随時での実施も検討はいたしました。しかし、一括で行うほうが、市民の皆様にも分かりやすいと考えて、10月で一括で実施しようと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 市民の皆さんが分かりやすいようにということではありましたが、できれば随時やったほうが便利じゃないかなと思うのは私だけでしょうか。いろいろ考え方はあると思いますので、しっかり10月に一括でできるように、力を合わせてやっていただきたいなというふうに思います。 この押印見直しに先行して取り組んでいる行政、組織、いろいろあるわけですけれども、当然総務が中心になっているとは思うんですが、この押印廃止に対して行政改革等、関係部署を集めたプロジェクトチームみたいなものを、組織して事にあたっているというところがあるんですけれども、本市においては、そのようなプロジェクトチームというものを立ち上げる考えはあるのでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 本市では特にプロジェクトチーム等は編成してございませんけれども、全庁的な会議において見直し方針を協議をしまして、総務課が中心となって全庁的に取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） プロジェクトチーム等は編成をしないということではありますけれども、組織の意思統一、押印の見直し等のこれから行っていく作業というのは、非常に検討に手間を要すると思います。そして、長年ずっと親しんできたやり方なわけですよね。そういったルール等々、改正するにあたって、庁内からいろんな不安や反発等も声が上がってくるんじゃないかということも予想されます。 そういった状況の中、特別なそういうチームを組まずに円滑に見直しを図っていこうとするのであれば、市長等、執行部幹部が本当に自らリーダーシップを発揮していただいて、庁内全体に呼びかけを行うことによって、各部門が押印見直しの目的、また、その意義等を理解していただいて、前向きに取り組む庁内の雰囲気というのをしっかりつくっていただきたいなと、これが重要じゃないかなというふうに思いますので、重ねてお願いしたいと思います。 今回のこの押印の見直しは行政手続における市民の負担軽減、利便性を図ることが目的ではありますが、それによって申請手続の
オンライン化を促進して、受付業務やその先につながる業務のフローの
デジタル化、行政サービスの向上というふうにつながる。ただ押印が面倒くさいからそれをなくしていこうねということだけではないということをしっかり庁内に訴えていきながら、改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。 そして、本市も含めて、これは全国的の話ではあるんですが、人口減少における新たな行政の姿を実現するため、押印の見直しというのをまず第一歩として積極的に取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げておきます。 続きまして、細目２、上総聖苑の運用についてということで、先ほどの答弁の中では、維持補修を行いながら継続使用することになっていますよね。その上総聖苑なんですけれども、火葬炉の詳細な調査はいつ行われるのか。その状況次第では、継続使用していきますよというふうには言っていますけれども、早期に使用中止というふうなことがあるのか、その点について伺います。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 調査の実施時期につきましては、調査する内容など専門業者に聞き取りなどを行った上で、来年度以降、調査の実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。 また、ご心配の火葬場の使用停止の可能性につきまして、今後行う詳細調査によるところでございますが、本年４月に行いました保守点検におきまして、直ちに使用停止となるような異常はない旨の点検報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 詳細な調査について、来年度以降ということではありますが、要はそれが行われないことには、今後の明確な運用方針というんですかね、いつまでにこうするんだというようなものが立てられないと思いますので、これはできる限り早く実施をしていただきたいと本当に強く要望しておきますので、よろしくお願いします。 また、４月の保守点検において、直ちに使用不能になることはないというふうな話ではありました。しかし、先ほども言いましたけれども、正確な保守点検をしていないので、これはいつまで使用できるかというのは、実際定かじゃないわけですよね。そういう部分も含めて、地域住民の方、使用継続を望んでいる方たちにとってみると、先が見えないという部分で非常に不安なわけですよね。なので、重ねてになりますが、本当に早期の点検じゃなくて、詳細な検査をしていただいて、しっかりいついつまでは大丈夫ですよというふうに言っていただけるような、そういう運営をしていただきたいなというふうに思います。 上総聖苑につきましては、一次質問のときにもちょっと触れさせていただきましたが、地域住民の方々から存続してほしいという声も多く聞かれます。答弁の中にもありましたけれども、丁寧な説明をその地域の住民の方にしていただきながら、行政と市民の相互理解の下、不安解消を図っていただいて運営していっていただきたいと、これは切にお願いするものであります。 大綱２、安全・安心の
まちづくりについて、細目１、「ＳＴＵＤＩＯきみつ かずさエフエムサテライトスタジオ」について伺います。 まずは、緊急時割り込み放送について伺います。 緊急時割り込み放送を行うにあたっては、災害時において迅速な対応が求められると思いますが、どのような運用手段になっているのかお聞かせください。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 災害対応業務につきましては、迅速に対応ができるよう、班体制を構築しておりまして、緊急時割り込み放送につきましては、秘書広報班の分担業務となってございます。 サテライトスタジオにつきましては、常にスタンバイの状態になっており、割り込み放送用の切替えスイッチとマイクのスイッチを押すことで、すぐに放送ができる仕様となってございます。 なお、平時から操作に慣れておく必要がございますので、毎週水曜日、実際の割り込み放送と同じ手順で放送を行いまして、災害発生時等において、迅速に対応できるよう、訓練を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 既にしっかりとした体制が構築され、訓練も併せて行われているということで、これは承知しました。 ただし、災害というのは往々にして予期しない状況になるものであります。後になって、こんなこと想定外でしたということがないように、常に危機感を持って、訓練等々に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害時の新たな情報発信の手段として有用であると思われる今回の取組なんですけれども、実際にそのラジオを聞いている人、また、こういうのをやっているよというのを知っている人がいないことには、意味がないというふうに思いますが、市民に対して周知というのは本当に必要だと思います。どのように周知を行っていくのか伺います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 周知につきましては、これまでに広報きみつや市ホームページなどに、緊急時にはＳＴＵＤＩＯきみつから割り込み放送を行うことなどをお知らせしてきております。 また、ふだんからラジオを聞く習慣をつけていただくため、ＳＴＵＤＩＯきみつから公開生放送を行っているかずさエフエムの出張版、キア・オラきみつの番組情報をメール配信や公式ＳＮＳ等で発信してきているところでございます。 今後とも、防災訓練や防災講座などでも紹介するなど、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 先ほども述べましたが、この取組は非常に有用であると私は思っております。一人でも多くの市民が、市がこういうふうなことをやっているんだよというのを知っていただけるよう、また活用していただけるよう、今後も広報のほう、しっかり努めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 災害時の迅速で正確な情報の伝達というのは、市民の生命を守る命綱になるわけであります。今後も全ての市民への情報を行き渡らせるため、様々な手段を講じていく必要があります。今回の実証実験が終了します、これ、２年だったと思うんですけれども、その終了をもっておしまいということにならないよう、通常の取組として運用していただけるよう、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、細目２、地域衛星通信ネットワークについて伺います。 現在運用されている地域衛星通信ネットワークは第２世代というふうに言われているわけですが、本市において、設備の老朽化等、問題点はないのでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 現在のシステムにつきましては、平成18年度から平成20年度に整備を行ったもので、設置後10年から12年程度経過をしており、千葉県からは老朽化により故障等の障害が増えてきていると伺っております。 しかしながら、本市におきましては、現在のところ目立った障害等はなく、大きな問題が生じているという状況ではございません。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今のところ、本市においては問題なく運用できる状態であるということですね。 今後もしっかりと保守、点検等しながら使っていっていただきたいなというふうに思うんですが、現在運用中である第２世代システムなんですけれども、国としては、現在、次の第３世代システムへの移行を進めているというふうに思うのですが、それについて本市の認識を伺います。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 第３世代のシステムにつきましては、映像の高画質化やインターネット通信網を通じた情報収集等が可能なシステムとなっており、また、現行システムは老朽化による障害増加の懸念もあることから、現在、千葉県を中心に令和７年度の運用開始に向け、第３世代システムの作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） それでは、既に第３世代の運用に向けて、作業に着手しているというふうなことでよろしいでしょうか。 一次質問のときにも触れたんですけれども、これは先ほどのことにも重なるんですが、災害発生時には、国や県との情報共有というのは本当に重要であります。市単独での事業ではありませんが、県との連携等をしっかり取っていただいて、その運用に対して遅れることのないように取り組んでいただくことによって、今後、市民の安全・安心というものを確保できる一つのものになっていくと思いますので、引き続き、運用のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大綱３、心豊かに暮らせる
まちづくりについて伺います。 細目１、花木センターについて。 令和12年度までに施設を廃止するというような答弁だったと思うんですが、その間、今からその12年に至るまでの間というのは、既存の樹木の管理のみを行っていくというような認識でよろしいでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 花木センターには、今、ミツバツツジが約１万8,000本のほか、ヤマモミジ、オオムラサキツツジなどの樹木がございますが、引き続き、これらの樹木の管理をするとともに、戸崎国有林をはじめといたします公共施設、こうしたところへの移植を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今後は既存樹木の管理、移植を行っていくということですが、全て本市の大切な財産でもあります。しっかりと管理運営して、今後、市民の皆さんが喜んでいただけるような活用の仕方等々を考えながらしていただきたいなというふうに思います。 今まで、花木センターから草花を譲り受けて、道路等に植えていた団体等あると思うんですが、そういう団体等への今後の代案というか、考えはあるんでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 道路沿いの環境美化活動を行っていた団体等につきましては、例えば千葉県で行っております千葉県道路アダプトプログラム、また、君津市におきますふれあいのできる道づくり事業、こうした支援制度がございますので、こうした制度の活用が可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 花木センターによる草花の配布以外に、そういうような支援制度があるということなんですが、令和２年で配布は終わったわけで、そのときに今後どうするのかみたいな話にはならなかったのか。また、なったとしたら、その団体に対して、こういうものがありますよというような周知は行ってくださったのでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 これまで草花を配布しておりました各団体につきましては、令和元年度、２年度、この２回の配布時に３年度から廃止する旨はお伝えしております。 その支援の周知でございますが、各団体、例えば道路沿いへの植栽ですとか、また、駅前への植栽など、活動の内容が様々ございますので、その団体の活動内容に応じて、今後どうした支援ができるかというようなところについては、可能な限り相談に応じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今まで近い場所からもらえていたというと言い方が悪いかもしれないんですけれども、頂いて、そういうボランティアで君津市のためにいろいろやっていてくださった皆さんですので、聞いてくるから教えるよではなく、こういう団体がいたので今どうなっているんだろうということで、追跡ではないですけれども、こちら側から声をかけて、こういうこともありますけれどもどうですかというようなやり方も今後やっていただけるんであれば、非常に皆さん、喜んでいただけるんじゃないかなというふうに思いますので、これは要望させていただきたいというふうに思います。 この花木センター、施設の廃止というのは、非常に残念だなというふうに思うところもあるのですが、今後、様々な角度から市民が自然とふれあえるような、そういう環境づくりを行っていただきたいというふうに思いますので、いろんなことを考えながら、また先ほども言いましたけれども、残っている植樹とかをするときに市民に声をかける等々、いろんな形でまた市民が自然とふれあう機会というのをつくっていただければなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、細目２、不法投棄についてお伺いしたいというふうに思います。 不法投棄の件数が年々減少しているというような話を伺いました。非常に喜ばしいことであり、当局の努力等々あったんではないかなというふうに思うわけでございます。 その答弁の中で、中富地先の小糸川河川敷、三直地先の館山道側道、また、人目につかない中山間部、多くで発生しているとありましたが、不法投棄された場所ですね、個人の所有地なのか、それ以外の場所なのか、どのような割合になっているのか教えてください。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 令和２年度に不法投棄の通報を受けました58件の内訳でございますが、88％にあたります51件が公共用地に、12％の７件が民有地に投棄されております。 通報を受けました個所や不法投棄が多い河川敷や山林におきましては、パトロールを強化しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 不法投棄された全体のうち51件、ほとんどが河川敷とか、館山道の側道とかの公共用地ということではあるのですが、もし個人のところに不法投棄をされたとします。そうすると、それの始末、処理というんですかね。それは個人が行わなければいけないということでよろしいでしょうか。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 民有地におきます不法投棄でございますが、原則として、所有者様にその撤去をお願いしているところでございますが、また捨てられるといけませんので、私どものほうでは、啓発のために、処理した後に看板を設置していただくような、そういった支援を、あと、その配布をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） その処理等に関しては個人でしていただき、その看板等、もし要望されるのであれば、お出しするというようなことですね。 となると、要はその捨てた人が分かれば一番いいわけですよね。その人が廃棄とかすればいいわけなんですけれども、それが見つからない場合は、当然その持ち主がお金を出してそのごみを捨てなければいけないという、ちょっと理不尽なことだなというふうに思うところはありますけれども、法律でそうなっている以上は、仕方がないのかなというふうに思います。 ただし、先ほど一番最初に答弁の中にもありました、どんどん件数が減ってきているということは、本当に喜ばしいことであって、今後も減らしていくための努力というのを続けていっていただきたい。そして、ゼロにはならないかもしれないですけれども、限りなくそこに近づけるように、当局のほうでいろんな工夫をまたしていただく中で、そういう不利益を住民の方が受けないでも済むような運営をぜひしていただければなというふうに思います。 柵とかを作るとなると本当に大がかりになって、個人の力ではなかなか難しいところもあったりすると思うんです。なので、もしも今後、そういう不法投棄に対して、市民が何か手を打ちたいと、そのためにこれぐらいのお金がかかるので何とかしてくれないかというときに、何かそういうものをお手伝いできるような、そういう制度等を考えていただければというふうに、これは要望させていただきたいと思います。よりよい環境をつくっていくというためにご尽力いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、５番、高橋健治君の
一般質問を終わります。
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○副議長（
保坂好一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、６月７日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時４３分...